近況報告 2015年11月30日
○ 藤原研究会（藤原ゼミ）卒業生の諸君、その後お元気ですか。クリスマス前の降臨節（ Advent ）に入り、今年も残り少なくなりました。恒例の所感と本年下半期の報告です。 ○ 安倍総理の鶴の一声で携帯電話料金引下げが検討されています。携帯電話料金は電気通信事業法上「非規制」ですから、これに口出しすること自体が異常なことです。わが国ほど高度利用の国はおそらく稀で、決して割高ではないはずです（ 11 月 15 日付日本経済新聞 11 面の鈴木幸一氏談参照）。いまや「ケイタイ」は、音声、データ・画像の送受信、画像送受信、音楽・ゲーム、決済機能等、一人何役もこなす「複合」サービスです。課金代行分を含めて多機能携帯電話の請求額が高いのは至極当然でしょう。ちなみに音声及びショートメール利用限定「簡単・ガラケイ」の月間利用料金は一台 1,000 円を切り、さほどの負担感はないと思われます。 有識者会議の結論は、どうやら利用料金そのものではなく、機種購入割引の点に集中砲火をあびせるようです。実質 0 円での買い替え優遇策は、これまでにも総務省から指摘があったところですから、奇抜な結論でもなさそうです。日本型ビジネス・モデルの修正と意気込んでいるようですが、実質 0 円には新機能・新機種の普及促進の意味もあったので、そう単純に割切れる話でないようにも思われます。 家計直撃で深刻なのは、このような贅沢品の「ケイタイ」料金ではなくて、生活必需の生鮮食料品のじわじわした値上りです。旧西ドイツ及び米国 NY 州で自炊した経験上、わが国の「食材費」は余りに割高です。総務省から食料品を除く消費者物価が公表されに至っては、なんのための統計なのか首をかしげたくなります。消費税引上げに際しての軽減税率をめぐる財務省や自民党の諸提案は、いかに生活実感、庶民感覚に乏しいか、驚くばかりです。たとえば加工品は子育て及び高齢者によって必需の食材です。いわゆる三党合意を根拠にした「軽減税率は『社会保障と税の一体改革の枠内』」（ 11 月 26 日付日本経済新聞 4 面「 Q&A 」参照）の議論は、他の財源等から軽減税率による減収分を補填するということと必ずしも矛盾しないような気がします。来月中には妥当な結論が導かれることを望むばかりです。 「食材」に関連した話題