近況報告 2016年12月5日
〇 2016 年の話題は、なんといってもイギリスの EU 離脱の是非を問う国民投票（ referendum ）とアメリカ合衆国大統領選挙でした。いずれも私の予想通りの結果です。しかし多くのわが国の専門家と称する人達は、極めて楽観主義的というかある種願望的な予想を立てていたため、彼らの期待を裏切る結果でした。ある意味 1960 年代末期と類似の社会情勢であることを見誤っているのではないでしょうか。「ポピュリズム」とのラベルを貼って思考停止するとすれば、危機意識の欠如そのものです。 1960 年代末期の「不満分子」の矛先は、直（ちょく）権力・体制に向けられましたが、今回２事例は「 Britan first 」「 US first 」といずれも反国家ではなく異質です。両国とも失業率は低く景気が悪くない現状なので安心ですが、この先景気が悪化すれば、 1960 年代末期はおろか 1930 年代後半のドイツの再来のような爆発状態に陥る危険性があると感じています（ 12 月 4 日付日本経済新聞 9 面「ポピュリズムの躍進は危機か」における吉田徹教授の希望的観測の結び部分は、幾分楽観的か？）。 そういえば 1991 年、ブッシュ政権がイラクへの武力行使に踏み切るか否かが関心を集めたときにも、わが国の中東専門家達は異口同音に「武力行使はありえない」と予測していました。私は、十字軍の歴史やブッシュ大統領の気質からみて、武力行使（戦争）は不可避と予測していました。湾岸戦争開始のニュースが流れたとき、エネルギー会社勤務の塾員Ｔ氏から「先生の予想が当りましたね」といわれたことを鮮明に記憶しています。 〇 申し遅れましたが、藤原研究会（藤原ゼミ）卒業生の諸君、その後お元気ですか。上半期の報告の機会を逸しましたので、およそ一年分の報告です。 〇 2016 年は、私にとって学部卒業 50 周年（半世紀）、結婚 45 周年という一区切りの年でした。また明 2017 年４月に藤原ゼミ発足 45 周年、 12 月に慶應義塾大学法学研究会『法学研究』 50 巻 12 号「エネルギー法」研究旗揚げから 45 周年を迎えます。 〇 12 月 3 日付日本経済新聞 4 面匿名解説は、「電力やガス市場を自由化する目的は、国際的にも高いコストを下げるとと