近況報告 2017年12月3日
○ 今夏 8 月 13 日、塾法学部助手採用の 1970 年からの指導教授、金子芳雄先生が逝去されました。去る 2013 年 12 月 1 日（町内会長の仕事のため途中参加予告のもと、デザートには間に合った）先生の米寿記念の集まりで、先生が「［来月］古稀として、あと 15 年はやれるね」とおっしゃったのが、私の支えといっても過言ではありません（ 2013 年 12 月 12 日付「近況報告」参照）。編集部の依頼による追想「塾行政法の祖、金子芳雄先生』が三田評論 12 月号 99 頁に掲載されましたのでご覧下さい。 ○ 滝田洋一『今そこにあるバブル』（日本経済新聞出版社）を手にとりました。彼が慶應義塾大学大学院法学研究科在学中には、私が担当したドイツ法（文献講読）の受講生で、日本経済新聞社入社後、チューリッヒ、アメリカ総局等の海外経験も積み、金融に強い一流ジャーナリストに育ちました。現在同紙編集委員のほか、 BS ジャパンのキャスターをつとめています。 TV での彼の語り口そのままの分かりやすい書物です。 ○ 10 月に衆議院総選挙がありました。そこで以下、選挙の争点について少し意見を述べてみます。 （ 1 ）争点の一つに憲法 9 条に自衛隊根拠規定を設ける改憲論がありました。憲法学者の学説はともかく、同条 2 項の「前項の目的」により自衛隊合憲論が定着しているいま、安倍構想にあった 3 項追加案は屋上屋を重ねるもので、全面改正のほうがすっきりするというものです。私は個人的には「政治的マニフェスト」として 9 条を堅持する見解であり、安倍構想は徒に周辺国を警戒させるだけで外交上マイナスであると考えます。 （ 2 ）総選挙中与党からは「北［朝鮮］の脅威」が語られました。私には、北朝鮮首脳はミサイル・核武装戦略を単なる「外交カード」として使うのではなく、核保有国として国際的に宣言・承認を狙っているとしかみえません。わが国が願う「朝鮮半島非核化」は夢のまた夢に思われます。そこで核保有国北朝鮮・中国と接するわが国として、一部野党の「丸腰論」は別として、当面「非核三原則」を堅持するのかどうか、真剣に検討すべき段階にきています。ところが選挙中、このような問題意識の発言は「わが国核武装の是非の検討」という世間からは遊離した論点を提示した自民党石破氏く