近況報告（2018年8月31日）
○ 藤原研究会（ゼミ）卒業生諸君、今年に入ってからというもの、大阪北部地震、西日本豪雨等の災害続きです。お変わりありませんか？残暑とともにお見舞い申上げます。 本報告は7月初旬頃執筆を予定していましたが、論文執筆に追われて、ついつい遅くなりました。 ○ 3月25日付で予告の学会報告は［研究］及び［学会・研究会活動］欄で、5月23日付で予告の「ゼミOB/OG会」は［ゼミOB会］欄で報告します。 ○ このところ、菅官房長官主導の携帯電話料金引下げが話題です。2015年11月30日付「近況報告」のときは、安倍総理の鶴の一声でした。これにより通信大手K社は携帯電話端末値引きの株主優待を総務省指導で廃止・縮小した苦い記憶があります。まさに「この道は、いつか来た道」です。 田中角栄ロッキード事件のときに内閣総理大臣の「職務権限」の範囲が争点になりましたが、内閣総理大臣の行政各部への指揮監督権は閣議決定事項に限定され（内閣法6条）、処分・命令の中止権（同法8条）は例外的なものです。内閣府の長は内閣総理大臣（内閣府設置法6条1項）であり、官房長官（同法8条1項）ではありません。電気通信事業法上は規制対象ではない携帯電話料金に関しては、目下のところ内閣府の所掌事務（同法26条）には該当しない筈です。なのに「4割程度引下げ余地」と官房長官が声だかに演説するや否や、自民党総裁選挙立候補も噂される（過去に郵政大臣歴任の）野田総務大臣が「大きなエール」と呼応し、マスコミも今回の動きを「菅氏主導の携帯料金下げ」と報道解説する（8月31日付日本経済新聞4面）のをみていると、政・官・言論界「総忖度」の色合い濃厚です。 携帯電話業界は、「5G」時代に向けて投資が必要な時期であり、その足を引っ張ることにならないか懸念されます。安倍内閣の「成長戦略」の旗印に逆行の人気取りのための特定企業群の「いじめ」の近いものに写り、政権は一体何を考えているのでしょうか。 通信・放送行政に関して、官房長官は無縁または取るにたりないのかも知れないが、一高齢庶民としては不満があります。まず携帯電話について、PHS→ツーカーセルラー→AUと矢継ぎ早に転換させられ、しかもAUに移ってからも「4G」で従前機種が使用不可になり新サービスに追い込まれることによる負担増です。次の「5G」でまた同様のことが繰り返