慶應義塾大学法学部・藤原淳一郎研究会

　　 ○　ゼミ卒業生諸君、いかがお過ごしでしょうか。 　地球温暖化のなせるわざか、わが国は「災害列島」化しています。台風 15 号及び台風 19 号の被災地の方にお見舞い申上げます。 　台風 15 号のときの組閣人事といい、台風 19 号の爪跡が十分には癒えない時期の即位の礼といい、「何故この時期に？」と内閣の「危機管理意識」及び被災者への配慮のなさに驚かされます。台風 15 号被災地の激甚災害指定も後手にまわり、 19 号も迅速とはいえません。問題は、このような被災地への対応にとどまりません。異常気象によって今後想定外範疇の未曾有の災害が起こる可能性が噂されています。これらに備えて、河川管理、避難所を含む避難・救援・生活支援体制、道路・橋梁・港湾・溜め池等にとどまらず、電気・ガス・通信・水道等の生活必需サービスを含めたインフラ対策、「復旧」の在り方、救援・復旧の財源等について、政官民一体の検討と対策実施が急がれます。 　災害後、内閣はインフラを含め「国土の強靭化」と聞こえのいい標語を唱えます。しかし国・地方公共団体の財源も民間資本もともに限りがあります。インフラ整備・復旧のために動員できるマンパワーも限られています。これらをどうやりくりしながら目標を達成していくのか道筋が重要になってきます。いささかマイナーな例として、（既に実施されているかも知れませんが）電気・ガス・通信・水道等の事業体に「災害時緊急対応準備金」「強靭化対応準備金」を積ませて全額非課税にするのも一案でしょう。 　　○　塾の先輩方の訃報が相次いでいます。 　（１）　栗林忠男先生をしのぶ会が７月 13 日（土）三田キャンパスで開催されました。私は倉沢、山田両学部長のもとで学部長補佐をつとめてきて、山田学部長後半は対外的（文部科学省、法務省、最高裁、弁護士会、他大学）も含め法科大学院構想にかかわり過ぎ、そろそろ研究生活に戻ろうと半年間の研究休暇に入る予定でした。ところが栗林先生と大森君から法科大学院構想も具体化されそうなので学部長補佐留任をと強く要望されました。そこで思い切って研究休暇を返上して、周囲を驚かせたものでした 　ご遺族挨拶で、栗林先生が長年大病と闘病された有様をうかがい、胸をうたれました。 ※　栗林学部長の下での補佐時代、霞君と出席した自民

「大阪 G20 サミットで世界景気浮揚策が話題になるだろうが、議長国日本が 10 月から消費税 10% へ引上げすると景気に水を差すので、国際協調の観点から増税を見送らざるを得ない」とのアナリスト予測は、今回ものの見事に外れました。「かつての与野党合意にもとづくもので既成路線」「 消費税引上げといってもわずか 2% 」という声が政財学界にあります。しかし年金支給額頭打ち、給与もさほど上がらない（夏のボーナス支給額は前年比下降）一方で、乳製品、紙パルプ等、生活密着財がじわじわと値上げされており、これに消費税が加わると厳しいというのが、日々特売品の買い物に終われる我々庶民のいつわらざる生活実感です。 　為政者は消費税引上げに際し、景気悪影響回避策と称し軽減税率の導入（小稿「不思議の国の消費税」旬刊速報税理 1997 年 2 月 21 日号参照）や各種ばらまき助成策を用意しました。 21 日投票の参議院議員選挙に向け、安倍総理は彼の（終点が見えない）任期中は税率引上げはないと公約しています。しかし早晩消費税率が引上げを迫られるのは必至です。 　 　 直間（直接税・間接税）比率の見直しとして、消費税増税と、思い切った法人税・所得税減税とをセットにすべきでした。そうすれば景気に悪影響もなく、今回の思い付き的不平等ばらまき助成策は無用ですし、中期的な財政再建の道筋もみえてきます。また軽減税率も、食料品限定の小細工的な「税率据え置き型」ではなく、食料品に加えて電気・ガス、水道等の生活必需サービスもあわせ 0~5 ％程度に「軽減」すべきです。各政党・政治団体の参議院選挙公約をみると   、食料品税率 5% 引下げは幸福実現党のみのようです。 〇　時事問題については、イラン問題はじめ、まだまだ書きたいことがありますが、今回はこのあたりにとどめて、恒例の本年上半期（プラス 7 月初旬）の近況報告に移ります。 ［研究］ 〇　昨年、法学研究 91 巻 9 号及び 10 号に分載掲載した「 3 ・ 11 以後の電力市場改革   序説 (1)(2 ・ 完）」について、「電子情報で読めないか？」との照会を各方面から頂いていました。刊行から半年で全文登載解禁という）ルールにしたがい「慶應義塾大学学術情報リポジトリ (Keio Associated Repository  o