近況報告・追伸（2020年12月1日）
[I コロナ・パンデミックその後］ 市井（しせい）の私からすると、庶民の実態や感覚から遊離したコロナ・パンデ ミックの分析が、まかり通っている気がします。 たとえば2020年11月23日付日本経済新聞12面の井伊雅子「医療体制とコスト（上）コロナ対策データ基盤に」は、2020年2~6月のデータ検証の結果、「この期間、全体としての医療資源の逼迫は生じておらず、あったとしても局地的・部分的な逼迫であった」といい放ちますが、ここには逼迫を生じなかった要因の分析はいっさいみられません。 しかし上記の期間、政府は「東京五輪」と「医療崩壊の回避」にしか眼中にないかのようで、ことの当否を措くとして、庶民は、心配な自覚症状があっても直ぐに医療機関にかかれずに数日間自宅で様子をみる自宅待機が要請されました。おまけに、たとえ医師が感染の有無確認のためPCR検査が必要と個別判断しても、地元保健所がPCR検査をブロックし、患者及びその家族は、感染有無がわからないままの不安な日々を送らざるを得なくなりました。逆に初期患者には効くとされ欧州等から引き合いのあった富士フィルム子会社の「アビガン」は、我が国ではこの時期認証されずに投与されなかった現実もあります。これではまるで「医療不在」、ある意味非人道的とも思える実態です（まるで自宅が強制収容所化！）。 我が国はこうした極めて人為的に操作された状況下にあったのですから、わざわざデータと称し科学的体裁をとるまでもなく、医療資源逼迫のリスクが低減されていたのは、極めて常識的な結論でしかありません。 同月28日付同紙31面の土井丈朗「経済論壇から」は、上記井伊論文を「[ICUやECMO等］ハード面の不足は、絶対数の不足というより、必要な時と場所に必要な量のハードが配置されていないという配分の問題と断じる」と紹介します。しかし「絶対数」だけでなく「配分」が重要なことは、子供にも分る論理です。井伊論文が実態無視という盲点を抱えたまま「絶対数」に問題がなかったと為政者や国民を安心させる方が、今後のパンデミック対策上は、より危険でしょう。百歩譲って今後「配分」により重点をおくとしても、「財政措置を通じて医療機関の役割分担・連携を徹底」とか「中長期的な対応とし