慶應義塾大学法学部・藤原淳一郎研究会

「大阪 G20 サミットで世界景気浮揚策が話題になるだろうが、議長国日本が 10 月から消費税 10% へ引上げすると景気に水を差すので、国際協調の観点から増税を見送らざるを得ない」とのアナリスト予測は、今回ものの見事に外れました。「かつての与野党合意にもとづくもので既成路線」「 消費税引上げといってもわずか 2% 」という声が政財学界にあります。しかし年金支給額頭打ち、給与もさほど上がらない（夏のボーナス支給額は前年比下降）一方で、乳製品、紙パルプ等、生活密着財がじわじわと値上げされており、これに消費税が加わると厳しいというのが、日々特売品の買い物に終われる我々庶民のいつわらざる生活実感です。 　為政者は消費税引上げに際し、景気悪影響回避策と称し軽減税率の導入（小稿「不思議の国の消費税」旬刊速報税理 1997 年 2 月 21 日号参照）や各種ばらまき助成策を用意しました。 21 日投票の参議院議員選挙に向け、安倍総理は彼の（終点が見えない）任期中は税率引上げはないと公約しています。しかし早晩消費税率が引上げを迫られるのは必至です。 　 　 直間（直接税・間接税）比率の見直しとして、消費税増税と、思い切った法人税・所得税減税とをセットにすべきでした。そうすれば景気に悪影響もなく、今回の思い付き的不平等ばらまき助成策は無用ですし、中期的な財政再建の道筋もみえてきます。また軽減税率も、食料品限定の小細工的な「税率据え置き型」ではなく、食料品に加えて電気・ガス、水道等の生活必需サービスもあわせ 0~5 ％程度に「軽減」すべきです。各政党・政治団体の参議院選挙公約をみると   、食料品税率 5% 引下げは幸福実現党のみのようです。 〇　時事問題については、イラン問題はじめ、まだまだ書きたいことがありますが、今回はこのあたりにとどめて、恒例の本年上半期（プラス 7 月初旬）の近況報告に移ります。 ［研究］ 〇　昨年、法学研究 91 巻 9 号及び 10 号に分載掲載した「 3 ・ 11 以後の電力市場改革   序説 (1)(2 ・ 完）」について、「電子情報で読めないか？」との照会を各方面から頂いていました。刊行から半年で全文登載解禁という）ルールにしたがい「慶應義塾大学学術情報リポジトリ (Keio Associated Repo...

藤原ゼミ卒業生のみなさま 今年もOB/OG会を開催します。 ●日時：令和元年6月22日（土）17:30～19:30（受付開始17:00） ●会場：東京三田倶楽部（帝国ホテル地下1階） ●会費：7,000円〜8,000円程度 出欠につきまして、6月7日（金）までにお知らせください。 ※準備の関係上、「欠席」の方もお返事いただけますと幸いです。 ※不参加の方は、先生へのメッセージもお受けします。 ※ご回答・お問い合わせは、OB/OG会代表アドレスまで。 E-Mail:  fujiwara.alumni【アットマーク】gmail.com 【アットマーク】を＠に直して送信ください。

○　藤原研究会（ゼミ）卒業生諸君、今年も残り少なくなりました。8月31日付先便のあとも北海道の地震と、本当に今年は災害続きでした。被災地の方々にお見舞い申上げます。 ○　先月11月13日の閣議で、国民の祝日に関する法律（昭和23法178。以下「法」という）を改正して、来年4月末日の天皇譲位に伴い5月1日を一年限りの祝日にする法案が決定されました。この結果4月27日から「10連休」になります（法3条3項参照）。歴代の保守政権は、他国に足並みを揃える「メーデー」の祝日化に強い抵抗を示してきただけに、実に皮肉な話です。 　10連休による国民生活への悪影響を極力回避する策を同時に講じる必要があります。早い話、病院・医院・薬局等の医療機関が連休で10日間も診療・調剤がないと、たとえ持病持ちでなくても高齢者・乳幼児には不安でしょう。ましてや投薬のみならず定期的に透析・注射等の処置が必要な患者にとっては、ポッカリ10日間抜けるのは好ましくないし、連休前後、医療機関が受診者であぶれ異常事態です。したがって通常の「緊急医療機関」に加えて持ち回りででも患者の受入れ体制等に万全を期して欲しいものです。 　これまでわが国は休暇が少ないとして、やたらと祝日をふやし、おまけに慣れ親しんだ「成人の日」（1月15日）「敬老の日」（9月15日）「体育の日」（10月10日）が突如「月曜日」に引っ越し（法2条）、加えて「『国民の祝日』が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も『国民の祝日』でない日を休日とする」（同3条1項）と規定しているため、やたら「月曜日」が祝休日になってしまいました。このため「曜日で生活する」教育機関は、月曜日の授業をどうするか頭を悩ませ、大学では祝休日返上で授業をするありさまです。 　また郵便配達も気になります。現状土曜日は平日並みで、日祭休日は速達便等のほかは配達なしです。ところが「人手不足」「個人宛は主としてDMなので影響なし」を理由に土曜日も日祭休日並にする案が検討されており、これが実現すると「郵便配達も十連休」で、ますます「郵便離れ」が加速しそうです。 　わが国はすでに年間祝休日の日数は世界有数ですから、そろそろ見直す必要があります。国民の祝日に関する法律の一部改正の機に乗じて、由来ある「成人の日」「体育の日」等をもとに戻すこと（2条）と、3条1項を...

○　藤原研究会（ゼミ）卒業生諸君、今年に入ってからというもの、大阪北部地震、西日本豪雨等の災害続きです。お変わりありませんか？残暑とともにお見舞い申上げます。 　本報告は7月初旬頃執筆を予定していましたが、論文執筆に追われて、ついつい遅くなりました。 ○　3月25日付で予告の学会報告は［研究］及び［学会・研究会活動］欄で、5月23日付で予告の「ゼミOB/OG会」は［ゼミOB会］欄で報告します。 ○　このところ、菅官房長官主導の携帯電話料金引下げが話題です。2015年11月30日付「近況報告」のときは、安倍総理の鶴の一声でした。これにより通信大手K社は携帯電話端末値引きの株主優待を総務省指導で廃止・縮小した苦い記憶があります。まさに「この道は、いつか来た道」です。 　田中角栄ロッキード事件のときに内閣総理大臣の「職務権限」の範囲が争点になりましたが、内閣総理大臣の行政各部への指揮監督権は閣議決定事項に限定され（内閣法6条）、処分・命令の中止権（同法8条）は例外的なものです。内閣府の長は内閣総理大臣（内閣府設置法6条1項）であり、官房長官（同法8条1項）ではありません。電気通信事業法上は規制対象ではない携帯電話料金に関しては、目下のところ内閣府の所掌事務（同法26条）には該当しない筈です。なのに「4割程度引下げ余地」と官房長官が声だかに演説するや否や、自民党総裁選挙立候補も噂される（過去に郵政大臣歴任の）野田総務大臣が「大きなエール」と呼応し、マスコミも今回の動きを「菅氏主導の携帯料金下げ」と報道解説する（8月31日付日本経済新聞4面）のをみていると、政・官・言論界「総忖度」の色合い濃厚です。 　携帯電話業界は、「5G」時代に向けて投資が必要な時期であり、その足を引っ張ることにならないか懸念されます。安倍内閣の「成長戦略」の旗印に逆行の人気取りのための特定企業群の「いじめ」の近いものに写り、政権は一体何を考えているのでしょうか。 　通信・放送行政に関して、官房長官は無縁または取るにたりないのかも知れないが、一高齢庶民としては不満があります。まず携帯電話について、PHS→ツーカーセルラー→AUと矢継ぎ早に転換させられ、しかもAUに移ってからも「4G」で従前機種が使用不可になり新サービスに追い込まれることによる負担増です。次の「5G」でまた同様のことが繰り返...

藤原ゼミ卒業生のみなさま 今年は、土曜夕刻に、三田のカフェテリアでOB/OG会を開催いたします。 例年どおり名簿等の整理・確認も兼ねているため、参加・不参加・未定について、「6月末日」までに 一旦のお返事をいただけますと幸いです。 【藤原ゼミOB/OG会】 ●日時：2018年7月21日（土）17:30～20:00（開場17:15） ●会場：慶應義塾大学 三田キャンパス南校舎4階「カフェテリアB」 ●会費：6000円〜7000円程度 ※会場予約の関係上、お手数ではございますが「欠席」の方もお返事ください。 ※不参加の方は、先生へのメッセージもお受けします。 ※ご回答・お問い合わせは、OB/OG会代表アドレスまで。 E-Mail: fujiwara.alumni【アットマーク】gmail.com 【アットマーク】を＠に直して送信ください。

1990年～2014年に理事（うち1999年～2003年副会長）をつとめた「公益事業学会」第68回大会の初日、6月9日（土）午後1時からシンポジウム「エネルギー産業のシステム改革と公益事業の構造変化」が開催されます。 標題に関連して午前の電力セッション第3報告で登壇します。 大会のプログラムは、公益事業学会HP（ www.jspu-koueki.jp/ ）に登載予定と聞き及びます。 第3報告日時：2018年6月9日（土）午前11時10分から11時45分まで討論を含めて35分間。 セッション座長：関西学院大学　野村宗訓　氏 第3報告報告者：慶應義塾大学　藤原淳一郎 第3報告討論者：電力中央研究所　矢島正之　氏 場所：東京都千代田区一ツ橋2-1-2　一橋大学一橋講堂「中会議場1」 参加方法：当日受付にて参加料（500円？）を支払い予稿集受領。事前申込み不要。 第3報告の標題：「電力・ガス市場改革の現在・過去・未来」（渡辺真知子の♬「迷い道」を連想？） 第3報告の概要：標題のもとで話したいことは山ほどあり、2～3時間は欲しいところですが、今回は厳しい時間的制約です。そこで思い切って予稿集で予告の検証命題6件ほどにしぼりこんで、タブーを廃して大胆な検証を試みます。 ※ちなみに予稿集原稿は3月18日に事務局宛発送済みです。

○　今夏 8 月 13 日、塾法学部助手採用の 1970 年からの指導教授、金子芳雄先生が逝去されました。去る 2013 年 12 月 1 日（町内会長の仕事のため途中参加予告のもと、デザートには間に合った）先生の米寿記念の集まりで、先生が「［来月］古稀として、あと 15 年はやれるね」とおっしゃったのが、私の支えといっても過言ではありません（ 2013 年 12 月 12 日付「近況報告」参照）。編集部の依頼による追想「塾行政法の祖、金子芳雄先生』が三田評論 12 月号 99 頁に掲載されましたのでご覧下さい。 ○　滝田洋一『今そこにあるバブル』（日本経済新聞出版社）を手にとりました。彼が慶應義塾大学大学院法学研究科在学中には、私が担当したドイツ法（文献講読）の受講生で、日本経済新聞社入社後、チューリッヒ、アメリカ総局等の海外経験も積み、金融に強い一流ジャーナリストに育ちました。現在同紙編集委員のほか、 BS ジャパンのキャスターをつとめています。 TV での彼の語り口そのままの分かりやすい書物です。 ○　 10 月に衆議院総選挙がありました。そこで以下、選挙の争点について少し意見を述べてみます。 （ 1 ）争点の一つに憲法 9 条に自衛隊根拠規定を設ける改憲論がありました。憲法学者の学説はともかく、同条 2 項の「前項の目的」により自衛隊合憲論が定着しているいま、安倍構想にあった 3 項追加案は屋上屋を重ねるもので、全面改正のほうがすっきりするというものです。私は個人的には「政治的マニフェスト」として 9 条を堅持する見解であり、安倍構想は徒に周辺国を警戒させるだけで外交上マイナスであると考えます。 （ 2 ）総選挙中与党からは「北［朝鮮］の脅威」が語られました。私には、北朝鮮首脳はミサイル・核武装戦略を単なる「外交カード」として使うのではなく、核保有国として国際的に宣言・承認を狙っているとしかみえません。わが国が願う「朝鮮半島非核化」は夢のまた夢に思われます。そこで核保有国北朝鮮・中国と接するわが国として、一部野党の「丸腰論」は別として、当面「非核三原則」を堅持するのかどうか、真剣に検討すべき段階にきています。ところが選挙中、このような問題意識の発言は「わが国核武装の是非の検討」という世間からは遊離した論点を提示した自民党石破氏く...