慶應義塾大学法学部・藤原淳一郎研究会

○　藤原研究会（ゼミ）卒業生諸君、今年に入ってからというもの、大阪北部地震、西日本豪雨等の災害続きです。お変わりありませんか？残暑とともにお見舞い申上げます。 　本報告は7月初旬頃執筆を予定していましたが、論文執筆に追われて、ついつい遅くなりました。 ○　3月25日付で予告の学会報告は［研究］及び［学会・研究会活動］欄で、5月23日付で予告の「ゼミOB/OG会」は［ゼミOB会］欄で報告します。 ○　このところ、菅官房長官主導の携帯電話料金引下げが話題です。2015年11月30日付「近況報告」のときは、安倍総理の鶴の一声でした。これにより通信大手K社は携帯電話端末値引きの株主優待を総務省指導で廃止・縮小した苦い記憶があります。まさに「この道は、いつか来た道」です。 　田中角栄ロッキード事件のときに内閣総理大臣の「職務権限」の範囲が争点になりましたが、内閣総理大臣の行政各部への指揮監督権は閣議決定事項に限定され（内閣法6条）、処分・命令の中止権（同法8条）は例外的なものです。内閣府の長は内閣総理大臣（内閣府設置法6条1項）であり、官房長官（同法8条1項）ではありません。電気通信事業法上は規制対象ではない携帯電話料金に関しては、目下のところ内閣府の所掌事務（同法26条）には該当しない筈です。なのに「4割程度引下げ余地」と官房長官が声だかに演説するや否や、自民党総裁選挙立候補も噂される（過去に郵政大臣歴任の）野田総務大臣が「大きなエール」と呼応し、マスコミも今回の動きを「菅氏主導の携帯料金下げ」と報道解説する（8月31日付日本経済新聞4面）のをみていると、政・官・言論界「総忖度」の色合い濃厚です。 　携帯電話業界は、「5G」時代に向けて投資が必要な時期であり、その足を引っ張ることにならないか懸念されます。安倍内閣の「成長戦略」の旗印に逆行の人気取りのための特定企業群の「いじめ」の近いものに写り、政権は一体何を考えているのでしょうか。 　通信・放送行政に関して、官房長官は無縁または取るにたりないのかも知れないが、一高齢庶民としては不満があります。まず携帯電話について、PHS→ツーカーセルラー→AUと矢継ぎ早に転換させられ、しかもAUに移ってからも「4G」で従前機種が使用不可になり新サービスに追い込まれることによる負担増です。次の「5G」でまた同様のことが繰り返...

藤原ゼミ卒業生のみなさま 今年は、土曜夕刻に、三田のカフェテリアでOB/OG会を開催いたします。 例年どおり名簿等の整理・確認も兼ねているため、参加・不参加・未定について、「6月末日」までに 一旦のお返事をいただけますと幸いです。 【藤原ゼミOB/OG会】 ●日時：2018年7月21日（土）17:30～20:00（開場17:15） ●会場：慶應義塾大学 三田キャンパス南校舎4階「カフェテリアB」 ●会費：6000円〜7000円程度 ※会場予約の関係上、お手数ではございますが「欠席」の方もお返事ください。 ※不参加の方は、先生へのメッセージもお受けします。 ※ご回答・お問い合わせは、OB/OG会代表アドレスまで。 E-Mail: fujiwara.alumni【アットマーク】gmail.com 【アットマーク】を＠に直して送信ください。

1990年～2014年に理事（うち1999年～2003年副会長）をつとめた「公益事業学会」第68回大会の初日、6月9日（土）午後1時からシンポジウム「エネルギー産業のシステム改革と公益事業の構造変化」が開催されます。 標題に関連して午前の電力セッション第3報告で登壇します。 大会のプログラムは、公益事業学会HP（ www.jspu-koueki.jp/ ）に登載予定と聞き及びます。 第3報告日時：2018年6月9日（土）午前11時10分から11時45分まで討論を含めて35分間。 セッション座長：関西学院大学　野村宗訓　氏 第3報告報告者：慶應義塾大学　藤原淳一郎 第3報告討論者：電力中央研究所　矢島正之　氏 場所：東京都千代田区一ツ橋2-1-2　一橋大学一橋講堂「中会議場1」 参加方法：当日受付にて参加料（500円？）を支払い予稿集受領。事前申込み不要。 第3報告の標題：「電力・ガス市場改革の現在・過去・未来」（渡辺真知子の♬「迷い道」を連想？） 第3報告の概要：標題のもとで話したいことは山ほどあり、2～3時間は欲しいところですが、今回は厳しい時間的制約です。そこで思い切って予稿集で予告の検証命題6件ほどにしぼりこんで、タブーを廃して大胆な検証を試みます。 ※ちなみに予稿集原稿は3月18日に事務局宛発送済みです。

○　今夏 8 月 13 日、塾法学部助手採用の 1970 年からの指導教授、金子芳雄先生が逝去されました。去る 2013 年 12 月 1 日（町内会長の仕事のため途中参加予告のもと、デザートには間に合った）先生の米寿記念の集まりで、先生が「［来月］古稀として、あと 15 年はやれるね」とおっしゃったのが、私の支えといっても過言ではありません（ 2013 年 12 月 12 日付「近況報告」参照）。編集部の依頼による追想「塾行政法の祖、金子芳雄先生』が三田評論 12 月号 99 頁に掲載されましたのでご覧下さい。 ○　滝田洋一『今そこにあるバブル』（日本経済新聞出版社）を手にとりました。彼が慶應義塾大学大学院法学研究科在学中には、私が担当したドイツ法（文献講読）の受講生で、日本経済新聞社入社後、チューリッヒ、アメリカ総局等の海外経験も積み、金融に強い一流ジャーナリストに育ちました。現在同紙編集委員のほか、 BS ジャパンのキャスターをつとめています。 TV での彼の語り口そのままの分かりやすい書物です。 ○　 10 月に衆議院総選挙がありました。そこで以下、選挙の争点について少し意見を述べてみます。 （ 1 ）争点の一つに憲法 9 条に自衛隊根拠規定を設ける改憲論がありました。憲法学者の学説はともかく、同条 2 項の「前項の目的」により自衛隊合憲論が定着しているいま、安倍構想にあった 3 項追加案は屋上屋を重ねるもので、全面改正のほうがすっきりするというものです。私は個人的には「政治的マニフェスト」として 9 条を堅持する見解であり、安倍構想は徒に周辺国を警戒させるだけで外交上マイナスであると考えます。 （ 2 ）総選挙中与党からは「北［朝鮮］の脅威」が語られました。私には、北朝鮮首脳はミサイル・核武装戦略を単なる「外交カード」として使うのではなく、核保有国として国際的に宣言・承認を狙っているとしかみえません。わが国が願う「朝鮮半島非核化」は夢のまた夢に思われます。そこで核保有国北朝鮮・中国と接するわが国として、一部野党の「丸腰論」は別として、当面「非核三原則」を堅持するのかどうか、真剣に検討すべき段階にきています。ところが選挙中、このような問題意識の発言は「わが国核武装の是非の検討」という世間からは遊離した論点を提示した自民党石破氏く...

○　本年 4 月で藤原研究会（ゼミ）誕生から 40 年、『法学研究』 50 巻 12 号（ 1977 年 12 月）での「エネルギー法」研究旗揚げから 40 年の年を迎えています。今年が 40 周年ということは、あと 10 年で「半世紀」を迎えます。「近況報告」更新を、 2027 年まで続けたいものです。 ○　前者の藤原研究会（ゼミ）は、［ゼミ OB 会］の欄をご覧下さい。 ○　後者のエネルギー法は、 1976 年 5 月に盲腸手術で入院中の聖フランシスコ病院（独逸ケルン市）病床で「啓示」を受け、準備期間をおいて開始したものです（三田評論 1983 年 3 月号、旧著「はしがき」『エネルギー法研究：政府規制の法と政策を中心として』日本評論社、 2010 ：公共政策学会作品賞受賞）。 1985 年のミュンスター大学及びゲッティンゲン大学での「電気事業における独占と競争：熱電併給自家発の日独法比較」（公益事業研究 38 巻 1 号、 1986 ）、「西ドイツの石油備蓄法（ 1965 年）に関する一考察」（法学研究 63 巻 12 号、 1990 ）、コーネル大学での「十九世紀米国電気事業規制の展開（ 1 ）（ 2 ）（ 3 ）（ 4 ）（ 5 ・完）」（法学研究 59 巻 4 、 5 、 6 、 7 、 8 号、 1986 。慶應義塾大学法学研究叢書 48 巻として刊行， 1989 ＝公益事業学会賞受賞）は、いずれも原稿用紙鉛筆書きでしたから、学食も自炊食料品買い出し時も、常に執筆途上の原稿を携帯したままでした。 1992 年から 93 年のコロンビア大学での「米国における地方ガス配給事業者『バイパス』に関する一考察」（『正田彬教授還暦記念・国際化時代の独占禁止法の課題』所収）、「 1920 年代米国電気事業：連邦電力規制前史（ 1 ）（ 2 ）（ 3 ・完）」（法学研究 66 巻 10 号、 11 号、 1993 、 67 巻 1 号、 1994 ）は、すでにパソコン時代ですがセキュリティ・リスクも考慮して東芝ルポで作成原稿をフロッピ－ディスクに保存し、 FD を持ち歩きました。 FD は DOS 変換以外に、メーカー間で互換性ができたのですが、最後まで頑張るといっていたカシオも製造中止です。いまだにワープロ派の私にとって、 FD も品薄で本体も中...

藤原ゼミ卒業生のみなさま 今年もOB/OG会を開催いたします。 名簿等の整理・確認も兼ねておりますので、参加・不参加にかかわらず、お返事をいただけますと幸いです。 不参加の方は、先生へのメッセージ・伝言もお受けいたします。 昨年と同様、まとめて印刷してお渡しします。 【藤原ゼミOB/OG会】 ●日時：2017年6月17日(土)14:00～16:00（開場：13:30） ●会場：ホテルJALシティ田町 http://www.tamachi.jalcity.co.jp/index.html ●会費：6,000円〜7000円程度 ※会場予約の関係上、お手数ではございますが「欠席」の方も お返事くださいますようお願い申し上げます。 ※お問い合わせは、OB/OG会代表アドレスまで。 E-Mail: fujiwara.alumni【アットマーク】gmail.com 【アットマーク】を@に置き換えてください。

〇　 2016 年の話題は、なんといってもイギリスの EU 離脱の是非を問う国民投票（ referendum ）とアメリカ合衆国大統領選挙でした。いずれも私の予想通りの結果です。しかし多くのわが国の専門家と称する人達は、極めて楽観主義的というかある種願望的な予想を立てていたため、彼らの期待を裏切る結果でした。ある意味 1960 年代末期と類似の社会情勢であることを見誤っているのではないでしょうか。「ポピュリズム」とのラベルを貼って思考停止するとすれば、危機意識の欠如そのものです。 1960 年代末期の「不満分子」の矛先は、直（ちょく）権力・体制に向けられましたが、今回２事例は「 Britan first 」「 US first 」といずれも反国家ではなく異質です。両国とも失業率は低く景気が悪くない現状なので安心ですが、この先景気が悪化すれば、 1960 年代末期はおろか 1930 年代後半のドイツの再来のような爆発状態に陥る危険性があると感じています（ 12 月 4 日付日本経済新聞 9 面「ポピュリズムの躍進は危機か」における吉田徹教授の希望的観測の結び部分は、幾分楽観的か？）。 そういえば 1991 年、ブッシュ政権がイラクへの武力行使に踏み切るか否かが関心を集めたときにも、わが国の中東専門家達は異口同音に「武力行使はありえない」と予測していました。私は、十字軍の歴史やブッシュ大統領の気質からみて、武力行使（戦争）は不可避と予測していました。湾岸戦争開始のニュースが流れたとき、エネルギー会社勤務の塾員Ｔ氏から「先生の予想が当りましたね」といわれたことを鮮明に記憶しています。 〇　申し遅れましたが、藤原研究会（藤原ゼミ）卒業生の諸君、その後お元気ですか。上半期の報告の機会を逸しましたので、およそ一年分の報告です。 〇　 2016 年は、私にとって学部卒業 50 周年（半世紀）、結婚 45 周年という一区切りの年でした。また明 2017 年４月に藤原ゼミ発足 45 周年、 12 月に慶應義塾大学法学研究会『法学研究』 50 巻 12 号「エネルギー法」研究旗揚げから 45 周年を迎えます。 〇　 12 月 3 日付日本経済新聞 4 面匿名解説は、「電力やガス市場を自由化する目的は、国際的にも高いコストを下げるとと...