● いつの間にか午（うま）年を迎えました。年明け一か月の間に、鳥取・島根の震災、米国によるベネズエラのマドゥーロ大統領拉致事件、高市首相による衆議院冒頭解散等と立て続けの出来事で、どうやら「暴れ馬」の年になりそうです。 米国は中間選挙の年ですが、トランプ大統領は国内政策ことに物価対策のいきづまりもあって、矛先を移民や他国に向けており、「西半球防衛」のためと称するグリーンランドの領有主張では、同盟国である欧州を敵にまわし、かえってロシア、中国を利する始末です。父親から何をすり込まれたのか分かりませんが、大統領になることが夢だったにしては、不動産業の取引き（deal）思考の枠を超えないもので、彼の「理念」というものがみえてきません。もっともTACO（Trump Always Chickens Out）と呼ばれ、彼は言うことを直ぐに変えるようなので、各国は、彼の一言一句に振り回される必要はなさそうです。また念願の「ノーベル平和賞」をねらう割には、ロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相等、独裁者寄りばかりで、他国の「領土」も「単なる不動産」にしかみない「戦争ごっこ」「平和ごっこ」に終始しているようにみえます。 執筆途上の論文の検証命題に「トランプ政権は、エネルギー安全保障上リスクか？」と挙げていますが、少なくも中間選挙までは予感が当たる気がしています。 ● 日本の政局をみると、まず直近の選挙で石破自民党が議席を減らしたのは、自民党が、統一教会・勝共連合との選挙動員を含めた深い関係、パーティー券等をめぐる不透明な政治資金の会計処理という二大汚点に決着を付けられなかったせいで、石破首相個人の問題ではなかったのです。このうち統一教会問題は、連立政権を組んでいた公明党が、支持基盤の創価学会への配慮もあって、宗教団体にメスをいれるのにブレーキ役になっていたのです。この点、今回自民・公明の連立政権が解消されたことは、歓迎すべきことです。 そもそも公明党は、「公明政治連盟」の名で参議院選挙においてスタートした政治団体です。選挙管理委員会は、長年「公明正大」由来の『公明選挙』のスローガンを用いていましたが、「公明」と名乗る政治団体登場のために、スローガンを変えざるを得なかったのです。「我々は政権取りが目的では無いため、参議院選挙のみで、衆議院には出ない」との触れ込みでしたが、大...