慶應義塾大学法学部・藤原淳一郎研究会

10年振りの熊本地震、各地の豪雨と、このところ災害が多発しています。被災された方にお見舞い申し上げます。 ところでCOVID 19以来途絶えていたゼミOB会について、先便（本年1月31日付）で「小規模クラスの会合から再開」の構想を述べていました。本欄4月22日付「食事会のご案内」にあるように、総勢41名という予想以上の大人数のゼミOB会開催が実現しました。もっとも当方が急に肺炎にかかり、列席できなくなりました。そこで苦肉の策ではありましたが、幹事の携帯電話を媒介にして、出席者一人一人と短いながら言葉を交わすことができ、さらに結びに「来年はゼミ開設及びエネルギー法旗揚げの50周年に当たるので、是非とも再び会合を」と、全員宛てのメッセージも述べることができました。出席各位及び幹事の方に御礼申しあげます。 ○　塩野宏先生の思い出 本年上半期に東京大学名誉教授の塩野宏先生が逝去されました。塾法学部助手時代に月曜日１限目の塩野先生のドイツ語文献（ウレ教授の行政訴訟）講読への参加が許されました。受講生は、小早川、碓井、多賀谷、戸波、ときに石川正、ゲスト的に雄川教授、内地留学時の西南学院川上教授といった面々で、授業のあと近くの蕎麦屋で昼食というのがお決まりでした。 日本公法学会大会で忘れられない思い出が２つあります。1986年東北大学で開催の部会討論で、塩野先生が「今年の部会で最も記憶に残ったのは、藤原会員の『行政手段は変わっても行政法は変わらないか？』との言葉」との好意的発言は印象的でした。他方、同志社大学での部会だったと記憶しますが、塩野先生の行政過程論報告について質問したところ、「藤原君は質問ではなく［自分の］意見を言いたまえ」と逆襲されて当惑していたら、「そもそも行政過程論は何のための議論か？」と今村成和先生から助け舟がでて一息ついたことも、鮮明に記憶しています。 「わが国コロナ・パンデミック危機管理前史(1) (2) (3) (4完)」法学研究94巻12号以下（2021～2022年）の(1) (2)の抜刷り段階で、滅多に褒めない塩野先生から「まさに貴重な研究対象を、これほどまでに丹念に検討されたこと、感動しております。続稿を心待ちしております」との過分な礼状を頂戴し、大いなる励みになりました。 ○　横浜市長パワハラ事件 山中横浜市長の職員へのパワハラ事件について。 第三...

藤原研究会卒業生のみなさま 2026年7月26日（日）13時から、先生のお住い近くのレストランにて食事会を開催いたします。ご出席いただける場合には、卒業年とお名前をご記載の上、下記OB/OG会代表アドレスへのご返信をお願いいたします。 また、先生のご体調により同窓会の開催が難しくなってから、連絡先の更新が滞り、多くの方のメールアドレスが不達となっております。恐れ入りますが、同期内などで転送や連絡をし合っていただけますと幸いです。 OB/OG会代表アドレス　＜fujiwara.alumni【アットマーク】gmail.com＞ 【アットマーク】を@に置き換えてください。

●　いつの間にか午（うま）年を迎えました。年明け一か月の間に、鳥取・島根の震災、米国によるベネズエラのマドゥーロ大統領拉致事件、高市首相による衆議院冒頭解散等と立て続けの出来事で、どうやら「暴れ馬」の年になりそうです。 米国は中間選挙の年ですが、トランプ大統領は国内政策ことに物価対策のいきづまりもあって、矛先を移民や他国に向けており、「西半球防衛」のためと称するグリーンランドの領有主張では、同盟国である欧州を敵にまわし、かえってロシア、中国を利する始末です。父親から何をすり込まれたのか分かりませんが、大統領になることが夢だったにしては、不動産業の取引き（deal）思考の枠を超えないもので、彼の「理念」というものがみえてきません。もっともTACO（Trump Always Chickens Out）と呼ばれ、彼は言うことを直ぐに変えるようなので、各国は、彼の一言一句に振り回される必要はなさそうです。また念願の「ノーベル平和賞」をねらう割には、ロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相等、独裁者寄りばかりで、他国の「領土」も「単なる不動産」にしかみない「戦争ごっこ」「平和ごっこ」に終始しているようにみえます。 執筆途上の論文の検証命題に「トランプ政権は、エネルギー安全保障上リスクか？」と挙げていますが、少なくも中間選挙までは予感が当たる気がしています。 ●　日本の政局をみると、まず直近の選挙で石破自民党が議席を減らしたのは、自民党が、統一教会・勝共連合との選挙動員を含めた深い関係、パーティー券等をめぐる不透明な政治資金の会計処理という二大汚点に決着を付けられなかったせいで、石破首相個人の問題ではなかったのです。このうち統一教会問題は、連立政権を組んでいた公明党が、支持基盤の創価学会への配慮もあって、宗教団体にメスをいれるのにブレーキ役になっていたのです。この点、今回自民・公明の連立政権が解消されたことは、歓迎すべきことです。 そもそも公明党は、「公明政治連盟」の名で参議院選挙においてスタートした政治団体です。選挙管理委員会は、長年「公明正大」由来の『公明選挙』のスローガンを用いていましたが、「公明」と名乗る政治団体登場のために、スローガンを変えざるを得なかったのです。「我々は政権取りが目的では無いため、参議院選挙のみで、衆議院には出ない」との触れ込みでしたが、大...