慶應義塾大学法学部・藤原淳一郎研究会

　 　　 ○　コロナウィルス感染症（ COVID-19 ）パンデミックの真っ最中です。感染症及び豪雨で被災された方に、お見舞い申上げます。昨年 12 月の補遺を含む本年上半期の近況報告が遅れまして、ご心配をおかけしました。 　　何しろ COVID-19 は、高齢者で持病持ちほど重篤化しやすいとの話ですから、本年１月 16 日（木）都内での次世代電力ネットワーク研究会出席を最後に、在宅勤務（ remote working or meeting ）です。「生活の維持に必要な場合を除き・・・居宅・・・から外出しない」（新型インフルエンザ等対策特別措置法 45 条）ということで、自宅最寄り駅駅前スーパーマーケットへの買い物と、定期的通院（１か所）以外、巣ごもりの毎日です。とはいえ You Tube にある体操もラインナップに加えて、先便のように屋内運動は心掛けております。体操といっても、ともちんＨＰからアクセス可能な「板野体操」などは年寄りには不向きですから「ＮＨＫラジオ体操」のことです。 　　○　本年６月上旬の神戸大学での公益事業学会にあわせ関西ゼミＯＢ会も企画されており、大変楽しみにしていました。 　　しかし１月末にこの感染症の「６月収束は無理」と考え、出張の取りやめを決意しました。そこで２月初頭ＯＢ会幹事に連絡しました。同様に法律事務所の五周年記念夕食会も欠席しました。その後塾関係では法学部懇親会・卒業式等、研究会では行政判例研究会等、多くの行事・会合が続々と開催中止に追い込まれました。私の判断は、どうやら先見の明があったようです。 　　以上の次第で、本年は恒例の都内でのゼミＯＢ会の開催を断念せざるを得なくなりました。これからじっくり３密回避の「新常態（ new normal ）ＯＢ会」を模索していきましょう。 　　○　昨年 12 月の補遺として， 12 月３日のエネルギーフォーラム社主催の有料セミナーでの（司会者山内弘隆教授から発言を促されての）発言録と、同月 14 日公益事業学会関東部会での発言録を掲載の予定でした。しかし目下次項の論文執筆中で気持ちにゆとりがないため、次回にまわします。 　　○　しばらく執筆が止まっていた『自治実務セミナー』不定期連載の「町内会長がみた行政法」でコロナ感染症をあつかってみたいと考え、新聞・雑誌記事、各種...

　　 ○　ゼミ卒業生諸君、いかがお過ごしでしょうか。 　地球温暖化のなせるわざか、わが国は「災害列島」化しています。台風 15 号及び台風 19 号の被災地の方にお見舞い申上げます。 　台風 15 号のときの組閣人事といい、台風 19 号の爪跡が十分には癒えない時期の即位の礼といい、「何故この時期に？」と内閣の「危機管理意識」及び被災者への配慮のなさに驚かされます。台風 15 号被災地の激甚災害指定も後手にまわり、 19 号も迅速とはいえません。問題は、このような被災地への対応にとどまりません。異常気象によって今後想定外範疇の未曾有の災害が起こる可能性が噂されています。これらに備えて、河川管理、避難所を含む避難・救援・生活支援体制、道路・橋梁・港湾・溜め池等にとどまらず、電気・ガス・通信・水道等の生活必需サービスを含めたインフラ対策、「復旧」の在り方、救援・復旧の財源等について、政官民一体の検討と対策実施が急がれます。 　災害後、内閣はインフラを含め「国土の強靭化」と聞こえのいい標語を唱えます。しかし国・地方公共団体の財源も民間資本もともに限りがあります。インフラ整備・復旧のために動員できるマンパワーも限られています。これらをどうやりくりしながら目標を達成していくのか道筋が重要になってきます。いささかマイナーな例として、（既に実施されているかも知れませんが）電気・ガス・通信・水道等の事業体に「災害時緊急対応準備金」「強靭化対応準備金」を積ませて全額非課税にするのも一案でしょう。 　　○　塾の先輩方の訃報が相次いでいます。 　（１）　栗林忠男先生をしのぶ会が７月 13 日（土）三田キャンパスで開催されました。私は倉沢、山田両学部長のもとで学部長補佐をつとめてきて、山田学部長後半は対外的（文部科学省、法務省、最高裁、弁護士会、他大学）も含め法科大学院構想にかかわり過ぎ、そろそろ研究生活に戻ろうと半年間の研究休暇に入る予定でした。ところが栗林先生と大森君から法科大学院構想も具体化されそうなので学部長補佐留任をと強く要望されました。そこで思い切って研究休暇を返上して、周囲を驚かせたものでした 　ご遺族挨拶で、栗林先生が長年大病と闘病された有様をうかがい、胸をうたれました。 ※　栗林学部長の下での補佐時代、霞君と出席した自民...