近況報告（2010年12月6日）
今年も残り少くなりました。しばらくご無沙汰しましたが，藤原研究会（藤原ゼミ）卒業生の諸君，お元気ですか。 当方，夏休みに厳しい暑さの中，（後掲④の）論文執筆との格闘（といっても完成はやっと秋）がたたった（？）のか，我ながら頭髪の老けが顕著です。目下秋学期（明治学院大学法科大学院及び学部7コマ＋慶應義塾大学大学院1コマ）真っ最中で，授業準備（＋学外審議会・研究会）に追われています。インフルエンザ予防の3種混合ワクチン接種のおかげか，まだ風邪を引いていません。 前回（2010年4月14日）報告の『エネルギー法研究：政府規制の法と政策を中心として』（日本評論社，2010年3月）のその後について報告します。刊行時に書評を期待し業界誌紙を含めかなり献本しましたが，反応があったのは月刊誌『エネルギーフォーラム』です。いち早く5月号107頁に書評が出ました。その後，日本公法学会機関誌『公法研究』72号（有斐閣，2010年10月）の大橋洋一教授による「学会展望・行政法」欄では，「情熱と執念のこめられた作品」と，最大級の好意的な紹介でした（269頁）。 ［学外の公職］ 前回から変化はありません。明年1月には，防衛人事審議会委員が「10年満期」を迎えます。 ［研究アウトプット］ 前回未公刊だった「公取委の審判事件記録開示（1）審判事件記録開示を請求できる『利害関係人』の範囲」『経済法判例・審決百選』（224～225頁）が4月末に刊行されました。 4月以降に執筆し，刊行されたものは，以下の2点です。 ① 高知県東洋町での「公務員（農業委員会委員）が議員の解職請求代表者となることを禁止する地方自治法八五条に基づく同法施行令を無効とした事例（最大判平21・11・18）」判例評論619号164～173頁 ② 「特集・検証：再生可能エネルギーの全量買い取り制度」のうち「エネルギー政策間，環境政策との整合性ある制度設計を」『ビジネスアイ・エネコ』11月号22～25頁 12月6日現在，校正段階にあるのは，以下の2点です。 ③ 「特集・21世紀日本法の変革と針路」のうち「エネルギーの法と政策：10年の回顧と展望」ジュリスト1414号（2011年1月1日号・15日号合併号，2010年12月下旬刊行予定） ④ 「住民訴訟の審理に関する一考察：砂川政教分離最高裁判決を中心として」法学研究84巻