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近況報告 2023年12月31日(日)/ 2024年1月2日(火)追記

第一次石油危機から50年、つまりちょうど半世紀の2023年も終わります。 新型コロナ(COVID-19)パンデミックもクリミア戦争から尾を引くウクライナ戦争も、なかなか終わりが見えてきません。2023年は中東戦争まで加わりました。どうやら独裁者(ロシア、イスラエル、北朝鮮、中国)に振り回される波乱の世界が続きそうです。それに加えて来年は米国大統領選挙も控え、トランプの復権も噂されています。わが国は隣接する核保有国と領土問題を抱えるという極めて難しい位置にあり、頼みの綱の米国への追随外交で間に合わせの外交でしのいでいますが、モンロー主義的共和党とどう調整するかという難題を突き付けられそうです。 他方、国内政治に目を向けると、かつて「選挙に強い安倍晋三」「安倍一強」と呼ばれていましたが、一枚皮をはがせば、「宗教団体」(旧統一教会及び創価学会)の組織力・動員力と、派閥パーティー裏金による地方議員をも巻き込んだ「金」の力だったという「からくり」が露見されました。当初「新資本主義」という空虚なキャッチフレーズの岸田内閣も、まるで選挙対策なのか、「少子化対策」を御題目に「子育て世代」の優先政策ばかりです(先便昨年12月の『エンジェル係数倍増(選挙対策?)』から変化無し)。早い話、「少子化対策」と「大学無償化」(医学部も?)とどうつながるのか?何故若者を(徒弟制や専修学校進学を含む)多様な生き方ではなく、大学進学という一方向にだけ誘導するのか?今一つピンときません。政権は、「国民目線」どころか特定の層しか相手にしていないという嘆かわしい状態です。首相支持率低下なら、代わりの自民党総裁候補が浮上する筈が、それができないというのは、末期的現象です。 より深刻なのは、金融及び財政政策です。安倍内閣のもと黒田日銀総裁による異次元の金融緩和について、黒田氏は、退任後の日本経済新聞連載の「私の履歴書」で、総裁時代の自己の政策は正しかったと持説をかえない確信犯です。彼は2%のインフレ目標をはるかに超える昨今の物価高(前回2023年12月号参照)にかかわらず、賃金インフレは起っていないので、金融緩和は時期尚早と考えてきたようです。しかし実際はそんな仮説の答え合わせの話ではなく、ゼロないし1割程度という信じられないような少額の自己資金だけでの住宅ローン借入れ者、国債利払い額の上昇回避等の政治的配慮

近況報告  2022年12月23日(金)

 安倍晋三内閣以降、黒田日銀総裁のもとでの円安誘導の「異次元金融緩和」策がとられ、輸出企業の為替差益や海外観光客のインバウンド需要に浮かれる日々が続きました。ところが新型コロナ感染症(COVID-19)の影響でインバウンド需要がはじけ、さらに今年に入ってウクライナ戦争によるエネルギー危機、穀倉地帯ウクライナの戦禍もあり、原油・天然ガス、穀物はじめ輸入食材等の輸入価格が高騰し、円安とのダブルパンチによって「貿易収支赤字拡大」「国内上場企業の時価総額の下落」(=買収危機?)、「富裕層による株式・債券投資の国内離れ」といった「国富の喪失」ひいては「国力低下」をまねき、さらに家計の光熱費・食費等の高騰、庶民の預貯金目減りといった「庶民生活直撃」のスタグフレーションになりました。その点、インフレの米国は、2023年前半インフレ対策の金利引上げを終え、同年後半は再度緩和に向かうシナリオなので、わが国は完全に出遅れの状況です。ところが黒田日銀総裁は、「近時の物価上昇は一時的なので物価上昇2%目標達成とはいえず、かつ賃上げをともなっておらず、インフレ状態とはいえない」として、揚げ句の果ては「金利を上げると中小企業や住宅ローン世帯が打撃を蒙る」といった副作用まで持ち出して、金融緩和出口論を封じ込めてきました。前段の物価云々の卑近な例として、物価優等生の鶏卵、牛乳までが飼料・輸送・包装等のコスト高に耐えられず急激に値上がりしています。日常的にインフレをひしひしと感じる生活者目線からすると、「近時の物価上昇は一時的」というのが、経済の実態、(結構なお暮らしで)生活実感から隔たりのある空理空論、現実離れの奇妙な仮説への固執としか映りません。前段の賃上げ云々は、エネルギー価格、サプライチェーン、世界景気等不安定な状況下にあって、企業の労働分配率向上を促す難しさもあり、「米国のような賃上げをともなわなければインフレではない」といいだすと、永遠にスタグフレーションから脱出できません。付け足し的に主張された後段の金利上昇の副作用は、たとえば住宅取得についていえば、我々世代は、(結果的に右肩上がりの収入増だったにしても)年利8%弱の高金利に四苦八苦だったのです。ところがいまや超低金利の住宅ローン金利で、所得税法上の住宅取得控除とあいまって、金利変動リスクを殆ど想定せずに「毎月の家賃相当で家が買える」

近況報告 2022年6月28日(火)

今年は「エネルギー法」研究旗揚げ45周年(慶應義塾HP>慶應義塾大学学術情報リポジトリ>法学部>法学研究50巻12号)、県立神戸高校(旧制神戸一中)卒業60周年の節目の年です。primary balanceや金融緩和出口論さらに所得捕捉率の不公正税制(いわゆる9・6・4)が脇に追いやられ、相も変わらずバラマキ公約続出の参議院議員選挙は論評にも値しません。それよりなにより「コロナとウクライナ」は止みそうもなく、今を生きる社会科学者に突き付けられている課題です。分野こそ異なれ、「ルター新聞(ルター研究所ニュース)」78号(ルーテル学院大学ルター研究所、2022年5月)1面にも「ルターが今、この時代に生きていたら!コロナとウクライナの時代の中で考える」との江口再起所長のメッセージが掲載されています。 [I コロナ・パンデミックその後(巣ごもり通信)] (1) 歯科医受診 年末から新年にかけて左上の奥歯痛に悩まされました。1月4日に開いている歯科医院はなかなかなく、ようやく見つけた某歯科に行ったところ、問題の奥歯は虫歯で根元が腐っており「抜歯」といわれました。 1976年5月にさかのぼると、西独ケルンの聖フランシスクス病院での盲腸手術の際に、「お前の歯はしっかりしてるか(fest)?」と奇妙なことを聞かれました。わが国の盲腸手術とは異なり、全身麻酔で意識がない状態での「腹の斜め切り」(余談ながら2012年、ボン大学のシュミット・プロイス教授宅で盲腸手術の話をしたら、夫人いわく「ドイツは今でも[斜め切り]よ」とのことでした)で「ついでに胃腸も引っ張り出して診ておいた」というくらいですから、舌を守るために硬いものでもかまされて、無意識に「痛い痛い」と歯ぎしりでもしたのでしょうか、(ケルン滞在中に珍しく歯に痛みを感じて歯科を受診したところ「どの歯が痛いのか分からない」と綿棒にオキシドールを侵ませて探し回ったあげく、ようやくここだとばかりに1本の一部を削られたその)左上奥歯1本が縦に割れたようです。ここで「ようです」というのは、術後入院中微熱が続いたものの原因がわからないままに平熱に下がって退院しました(入院中は痛み止めシロップと解熱剤投与のみの古典的治療)が、退院後数週間経って歯ぐきが垂れ下がったような違和感を覚え「歯槽膿漏か」と思い歯科を受診したときに判明したからです。しかも問

近況報告 2021年12月12日(日)

先便の「わが国コロナ・パンデミック危機管理前史――感染症法制定から2020年3月特措法改正まで」(8月1日脱稿)は、法学研究94巻12号~95巻3号の4回分載が決まり、今月に入って続々とゲラが届き、校正に追われています。このため近況報告執筆が遅くなりました。 [コロナ・パンデミックその後(巣ごもり通信)] 変異株オミクロン報道もあり、「巣ごもり」の警戒レベルを上げ、月1の通院以外の買い物の回数は激減です。 今秋「金婚式」で、夫婦での写真撮影と温泉旅行の計画でした。しかし年齢とともに写真に残したくない顔(?)になりつつあり、45周年の高島屋写真館のもので代用することにして、撮影は断念。他方、旅行は、移動の列車・宿舎・浴場等での新型コロナ感染リスクを考えると、尻込みです。かくして金婚式当日は、パルシステム(生協)で配達させた北京ダックとフカヒレスープでささやかな非日常的夕食で済ませました(当夜アルコールをいっさい飲まなかったことに後日気付きました)。 先便でも言及の運動不足解消のための自宅での運動について。先月中旬、突然前屈中に左膝の痛みを感じ(原因不明です)、体操メニューをセーブしました。数日間、左膝をかばうと右膝や右腰に違和感を感じました。その後数週間で体操するのに支障はなくなり、今は全メニューをこなしています。どうかご安心下さい。 [執筆] 先便で、上記論文以降の新型コロナの動きを自治実務セミナー「町内会長が見た行政法」に執筆するつもりといいましたが、懸念したブーメラン効果もあっていまだ終息の気配はなく、後遺症を含めて苦しんでいる人がいるなかで、落語調での執筆というのは不謹慎な気がして、当分の間は見合わせることにしました。 加除式の追録執筆作業に話を移しますと、『情報公開等審査会答申事例集』(ぎょうせい)は、当初から法人情報の項を担当しています。このところ恒例ですが、青木淳一君に収録候補の答申を予めスクリーニングしてもらい、それにもとづいて収録候補を決定し原稿に起こす作業です。結構根気のいるしんどい作業で、ここ数年は、原稿提出後、しばし体調不調に見舞われます。そろそろ若手にバトンタッチの時期かと思います(私も編者の一人ですが、後任の人選権限が誰にあるのかは不明です)。 最後に次の論文論題候補を披露します。すでにいくつか候補を考えています。たとえば第1候補は、脱炭素

近況報告(巣ごもり通信)

 2021年8月11日(水) 書斎のカレンダーでは、本日8月11日は祭日「山の日」ですが、東京五輪の開会式と閉会式に合わせ「海の日」「山の日」を動かして無理やり連休をつくり出したようで、永田町の議員と違って医療機関にツテのない庶民は、コロナ禍なのに医療機関が休みがちで、いざという場合を想定して気が気ではありません。 残暑お見舞い申し上げます。遅くなりましたが、本年上半期(一部7月を含む)の近況報告です。 [ Ⅰ コロナ・パンデミックその後 ] 相変わらずの「巣ごもり生活」を続けています。 ワクチン接種の話題です。得体の知れないmRNAワクチン接種を見送り、塩野義製薬の在来型ワクチンを待つつもりでした。ところが政府が東京五輪開催強行と伝わり、たとえ無観客でも、世界から選手及び関係者が来日し、どのような「変異株」が生み出されるかとの不安感から、思い切ってファイザー社製のを受けました。なかなか接種予約できずに焦るばかりでしたが、やっとのことで7月4日(日)及び25日(日)の2回にわけて、近隣(バス停2つ先)の初めて訪問の内科医で接種を受けることができました。懸念の副反応は(女房は腕の痛みが数日続いたそうですが)私の場合、ほぼゼロ状態でした。 運動不足解消のための自宅での運動ですが、前に記したナイスデイは、ことに気温の低い時期にペダルを踏むのに力を要し、足腰と膝に負担なので思い切って中止しました。代替策として従前のNHKラジオ体操(第1~第3)、自衛隊体操(陸自空自体操、海自第1体操、体育学校推奨準備体操)のほか、新たに自衛隊体育学校推奨「体幹トレーニング術」3つ(プローン・ポジション、スパイン・ポジション、ラテラル・ポジション)を加えています。全体で約40分間かかる計算です。 [ Ⅱ 執筆 ] 昨年春着手の『法学研究』寄稿論文、幾度となく押し寄せる体調の波を乗り越え、恥ずかしながら1年以上を要して、7月末日(正確な脱稿日は8月1日)にやっと完成しました。論題は「わが国コロナ・パンデミック危機管理前史――感染症法制定から2020年3月特措法改正まで」です。論題のあと本2021年にも感染症法及び特措法の一部改正があったので、いささか間延びし過ぎの感もありますが、この「前史」を調べていて、数々の感慨深いことがらに接することができたのは収穫だったと思います。やや長編なので分載にな

近況報告・追伸(2020年12月1日)

[I コロナ・パンデミックその後]           市井(しせい)の私からすると、庶民の実態や感覚から遊離したコロナ・パンデ ミックの分析が、まかり通っている気がします。           たとえば2020年11月23日付日本経済新聞12面の井伊雅子「医療体制とコスト(上)コロナ対策データ基盤に」は、2020年2~6月のデータ検証の結果、「この期間、全体としての医療資源の逼迫は生じておらず、あったとしても局地的・部分的な逼迫であった」といい放ちますが、ここには逼迫を生じなかった要因の分析はいっさいみられません。           しかし上記の期間、政府は「東京五輪」と「医療崩壊の回避」にしか眼中にないかのようで、ことの当否を措くとして、庶民は、心配な自覚症状があっても直ぐに医療機関にかかれずに数日間自宅で様子をみる自宅待機が要請されました。おまけに、たとえ医師が感染の有無確認のためPCR検査が必要と個別判断しても、地元保健所がPCR検査をブロックし、患者及びその家族は、感染有無がわからないままの不安な日々を送らざるを得なくなりました。逆に初期患者には効くとされ欧州等から引き合いのあった富士フィルム子会社の「アビガン」は、我が国ではこの時期認証されずに投与されなかった現実もあります。これではまるで「医療不在」、ある意味非人道的とも思える実態です(まるで自宅が強制収容所化!)。           我が国はこうした極めて人為的に操作された状況下にあったのですから、わざわざデータと称し科学的体裁をとるまでもなく、医療資源逼迫のリスクが低減されていたのは、極めて常識的な結論でしかありません。           同月28日付同紙31面の土井丈朗「経済論壇から」は、上記井伊論文を「[ICUやECMO等]ハード面の不足は、絶対数の不足というより、必要な時と場所に必要な量のハードが配置されていないという配分の問題と断じる」と紹介します。しかし「絶対数」だけでなく「配分」が重要なことは、子供にも分る論理です。井伊論文が実態無視という盲点を抱えたまま「絶対数」に問題がなかったと為政者や国民を安心させる方が、今後のパンデミック対策上は、より危険でしょう。百歩譲って今後「配分」により重点をおくとしても、「財政措置を通じて医療機関の役割分担・連携を徹底」とか「中長期的な対応とし

近況報告(2020年10月28日)

[ I コロナ・パンデミック ] ○ 途上国や難民キャンプのみならず、先進国の欧州、米国においてすら、コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックは終息の気配がありません。わが国も例外ではなく、各地の感染状況は、要注意の状況が続いています。先進国ですら、途上国からのプーメラン効果を抜きにしても、状況が落ち着くのに3年はかかると、私は推測しています。           7月12日付「近況報告」で、本年1月中旬以降の「巣ごもり」生活を紹介しました。その後も対面の学会・研究会等は中止されたままです。NTTコムの「電話会議」を別にして、Zoomを利用した研究会・セミナー等は、自宅にツールがないため、参加がままなりません。私のようなアナログ型人間は、社会から置いてきぼりになりつつあります。しかし「逆説的ながら、デジタル化時代だからこそ、アナログ思考のアナログ型人間に、それなりの存在意義がある」と自己暗示にかけ慰めています。大学図書館も実質閉館状態が続き、都内への外出の機会もないままに根気強く「巣ごもり」生活を続けています。 ○ 政権は安倍内閣から菅内閣にかわりました。依然として「東京五輪2020は、人類が新型コロナ感染症を克服した象徴」とか言って、1年遅れの開催にこだわっています。重篤化リスクの高い我々後期高齢者にとり、五輪開催で新たな感染者クラスターの誕生、ひいては全国に新たな感染の波を引き起こさないか、気が気でない毎日です。 それに加え、「経済復興」「観光業救済」の美名のもと、与党政治家に政治献金が動いたと噂される「Go to Travel」キャンペーンが始まりました。これにより恩恵を受けるのは、旅行取次業者と大手旅館、さらに時間・体力・免疫力・経済に余裕のある(顧客)層に限られます。それ以外の取り残された中小旅館、時間・経済・体力・免疫力を持ち合わせない我々後期高齢者(の大部分)は、指をくわえつつ、キャンペーンによる感染拡大リスクを心配するしかありません。このような選挙の票稼ぎ的バラマキ政策は、不公平感を増幅させるだけです。支援するにしても、対象はインバウンド需要頼みの旧態依然としたビジネスモデルの既存観光業体にではなく、従業員の雇用確保を本来の「ターゲット」にすべきで、筋違いの制度です。           そうかと思うと、政府は年末