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近況報告・追伸(2020年12月1日)

[I コロナ・パンデミックその後]           市井(しせい)の私からすると、庶民の実態や感覚から遊離したコロナ・パンデ ミックの分析が、まかり通っている気がします。           たとえば2020年11月23日付日本経済新聞12面の井伊雅子「医療体制とコスト(上)コロナ対策データ基盤に」は、2020年2~6月のデータ検証の結果、「この期間、全体としての医療資源の逼迫は生じておらず、あったとしても局地的・部分的な逼迫であった」といい放ちますが、ここには逼迫を生じなかった要因の分析はいっさいみられません。           しかし上記の期間、政府は「東京五輪」と「医療崩壊の回避」にしか眼中にないかのようで、ことの当否を措くとして、庶民は、心配な自覚症状があっても直ぐに医療機関にかかれずに数日間自宅で様子をみる自宅待機が要請されました。おまけに、たとえ医師が感染の有無確認のためPCR検査が必要と個別判断しても、地元保健所がPCR検査をブロックし、患者及びその家族は、感染有無がわからないままの不安な日々を送らざるを得なくなりました。逆に初期患者には効くとされ欧州等から引き合いのあった富士フィルム子会社の「アビガン」は、我が国ではこの時期認証されずに投与されなかった現実もあります。これではまるで「医療不在」、ある意味非人道的とも思える実態です(まるで自宅が強制収容所化!)。           我が国はこうした極めて人為的に操作された状況下にあったのですから、わざわざデータと称し科学的体裁をとるまでもなく、医療資源逼迫のリスクが低減されていたのは、極めて常識的な結論でしかありません。           同月28日付同紙31面の土井丈朗「経済論壇から」は、上記井伊論文を「[ICUやECMO等]ハード面の不足は、絶対数の不足というより、必要な時と場所に必要な量のハードが配置されていないという配分の問題と断じる」と紹介します。しかし「絶対数」だけでなく「配分」が重要なことは、子供にも分る論理です。井伊論文が実態無視という盲点を抱えたまま「絶対数」に問題がなかったと為政者や国民を安心させる方が、今後のパンデミック対策上は、より危険でしょう。百歩譲って今後「配分」により重点をおくとしても、「財政措置を通じて医療機関の役割分担・連携を徹底」とか「中長期的な対応とし

近況報告(2020年10月28日)

[ I コロナ・パンデミック ] ○ 途上国や難民キャンプのみならず、先進国の欧州、米国においてすら、コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックは終息の気配がありません。わが国も例外ではなく、各地の感染状況は、要注意の状況が続いています。先進国ですら、途上国からのプーメラン効果を抜きにしても、状況が落ち着くのに3年はかかると、私は推測しています。           7月12日付「近況報告」で、本年1月中旬以降の「巣ごもり」生活を紹介しました。その後も対面の学会・研究会等は中止されたままです。NTTコムの「電話会議」を別にして、Zoomを利用した研究会・セミナー等は、自宅にツールがないため、参加がままなりません。私のようなアナログ型人間は、社会から置いてきぼりになりつつあります。しかし「逆説的ながら、デジタル化時代だからこそ、アナログ思考のアナログ型人間に、それなりの存在意義がある」と自己暗示にかけ慰めています。大学図書館も実質閉館状態が続き、都内への外出の機会もないままに根気強く「巣ごもり」生活を続けています。 ○ 政権は安倍内閣から菅内閣にかわりました。依然として「東京五輪2020は、人類が新型コロナ感染症を克服した象徴」とか言って、1年遅れの開催にこだわっています。重篤化リスクの高い我々後期高齢者にとり、五輪開催で新たな感染者クラスターの誕生、ひいては全国に新たな感染の波を引き起こさないか、気が気でない毎日です。 それに加え、「経済復興」「観光業救済」の美名のもと、与党政治家に政治献金が動いたと噂される「Go to Travel」キャンペーンが始まりました。これにより恩恵を受けるのは、旅行取次業者と大手旅館、さらに時間・体力・免疫力・経済に余裕のある(顧客)層に限られます。それ以外の取り残された中小旅館、時間・経済・体力・免疫力を持ち合わせない我々後期高齢者(の大部分)は、指をくわえつつ、キャンペーンによる感染拡大リスクを心配するしかありません。このような選挙の票稼ぎ的バラマキ政策は、不公平感を増幅させるだけです。支援するにしても、対象はインバウンド需要頼みの旧態依然としたビジネスモデルの既存観光業体にではなく、従業員の雇用確保を本来の「ターゲット」にすべきで、筋違いの制度です。           そうかと思うと、政府は年末

近況報告(2020年7月12日)

     ○ コロナウィルス感染症( COVID-19 )パンデミックの真っ最中です。感染症及び豪雨で被災された方に、お見舞い申上げます。昨年 12 月の補遺を含む本年上半期の近況報告が遅れまして、ご心配をおかけしました。   何しろ COVID-19 は、高齢者で持病持ちほど重篤化しやすいとの話ですから、本年1月 16 日(木)都内での次世代電力ネットワーク研究会出席を最後に、在宅勤務( remote working or meeting )です。「生活の維持に必要な場合を除き・・・居宅・・・から外出しない」(新型インフルエンザ等対策特別措置法 45 条)ということで、自宅最寄り駅駅前スーパーマーケットへの買い物と、定期的通院(1か所)以外、巣ごもりの毎日です。とはいえ You Tube にある体操もラインナップに加えて、先便のように屋内運動は心掛けております。体操といっても、ともちんHPからアクセス可能な「板野体操」などは年寄りには不向きですから「NHKラジオ体操」のことです。   ○ 本年6月上旬の神戸大学での公益事業学会にあわせ関西ゼミOB会も企画されており、大変楽しみにしていました。   しかし1月末にこの感染症の「6月収束は無理」と考え、出張の取りやめを決意しました。そこで2月初頭OB会幹事に連絡しました。同様に法律事務所の五周年記念夕食会も欠席しました。その後塾関係では法学部懇親会・卒業式等、研究会では行政判例研究会等、多くの行事・会合が続々と開催中止に追い込まれました。私の判断は、どうやら先見の明があったようです。   以上の次第で、本年は恒例の都内でのゼミOB会の開催を断念せざるを得なくなりました。これからじっくり3密回避の「新常態( new normal )OB会」を模索していきましょう。   ○ 昨年 12 月の補遺として, 12 月3日のエネルギーフォーラム社主催の有料セミナーでの(司会者山内弘隆教授から発言を促されての)発言録と、同月 14 日公益事業学会関東部会での発言録を掲載の予定でした。しかし目下次項の論文執筆中で気持ちにゆとりがないため、次回にまわします。   ○ しばらく執筆が止まっていた『自治実務セミナー』不定期連載の「町内会長がみた行政法」でコロナ感染症をあつかってみたいと考え、新聞・雑誌記事、各種

近況報告(2019年11月5日)

   ○ ゼミ卒業生諸君、いかがお過ごしでしょうか。  地球温暖化のなせるわざか、わが国は「災害列島」化しています。台風 15 号及び台風 19 号の被災地の方にお見舞い申上げます。  台風 15 号のときの組閣人事といい、台風 19 号の爪跡が十分には癒えない時期の即位の礼といい、「何故この時期に?」と内閣の「危機管理意識」及び被災者への配慮のなさに驚かされます。台風 15 号被災地の激甚災害指定も後手にまわり、 19 号も迅速とはいえません。問題は、このような被災地への対応にとどまりません。異常気象によって今後想定外範疇の未曾有の災害が起こる可能性が噂されています。これらに備えて、河川管理、避難所を含む避難・救援・生活支援体制、道路・橋梁・港湾・溜め池等にとどまらず、電気・ガス・通信・水道等の生活必需サービスを含めたインフラ対策、「復旧」の在り方、救援・復旧の財源等について、政官民一体の検討と対策実施が急がれます。  災害後、内閣はインフラを含め「国土の強靭化」と聞こえのいい標語を唱えます。しかし国・地方公共団体の財源も民間資本もともに限りがあります。インフラ整備・復旧のために動員できるマンパワーも限られています。これらをどうやりくりしながら目標を達成していくのか道筋が重要になってきます。いささかマイナーな例として、(既に実施されているかも知れませんが)電気・ガス・通信・水道等の事業体に「災害時緊急対応準備金」「強靭化対応準備金」を積ませて全額非課税にするのも一案でしょう。   ○ 塾の先輩方の訃報が相次いでいます。  (1) 栗林忠男先生をしのぶ会が7月 13 日(土)三田キャンパスで開催されました。私は倉沢、山田両学部長のもとで学部長補佐をつとめてきて、山田学部長後半は対外的(文部科学省、法務省、最高裁、弁護士会、他大学)も含め法科大学院構想にかかわり過ぎ、そろそろ研究生活に戻ろうと半年間の研究休暇に入る予定でした。ところが栗林先生と大森君から法科大学院構想も具体化されそうなので学部長補佐留任をと強く要望されました。そこで思い切って研究休暇を返上して、周囲を驚かせたものでした  ご遺族挨拶で、栗林先生が長年大病と闘病された有様をうかがい、胸をうたれました。 ※ 栗林学部長の下での補佐時代、霞君と出席した自民