慶應義塾大学法学部・藤原淳一郎研究会

　安倍晋三内閣以降、黒田日銀総裁のもとでの円安誘導の「異次元金融緩和」策がとられ、輸出企業の為替差益や海外観光客のインバウンド需要に浮かれる日々が続きました。ところが新型コロナ感染症（COVID-19）の影響でインバウンド需要がはじけ、さらに今年に入ってウクライナ戦争によるエネルギー危機、穀倉地帯ウクライナの戦禍もあり、原油・天然ガス、穀物はじめ輸入食材等の輸入価格が高騰し、円安とのダブルパンチによって「貿易収支赤字拡大」「国内上場企業の時価総額の下落」（＝買収危機？）、「富裕層による株式・債券投資の国内離れ」といった「国富の喪失」ひいては「国力低下」をまねき、さらに家計の光熱費・食費等の高騰、庶民の預貯金目減りといった「庶民生活直撃」のスタグフレーションになりました。その点、インフレの米国は、2023年前半インフレ対策の金利引上げを終え、同年後半は再度緩和に向かうシナリオなので、わが国は完全に出遅れの状況です。ところが黒田日銀総裁は、「近時の物価上昇は一時的なので物価上昇2%目標達成とはいえず、かつ賃上げをともなっておらず、インフレ状態とはいえない」として、揚げ句の果ては「金利を上げると中小企業や住宅ローン世帯が打撃を蒙る」といった副作用まで持ち出して、金融緩和出口論を封じ込めてきました。前段の物価云々の卑近な例として、物価優等生の鶏卵、牛乳までが飼料・輸送・包装等のコスト高に耐えられず急激に値上がりしています。日常的にインフレをひしひしと感じる生活者目線からすると、「近時の物価上昇は一時的」というのが、経済の実態、（結構なお暮らしで）生活実感から隔たりのある空理空論、現実離れの奇妙な仮説への固執としか映りません。前段の賃上げ云々は、エネルギー価格、サプライチェーン、世界景気等不安定な状況下にあって、企業の労働分配率向上を促す難しさもあり、「米国のような賃上げをともなわなければインフレではない」といいだすと、永遠にスタグフレーションから脱出できません。付け足し的に主張された後段の金利上昇の副作用は、たとえば住宅取得についていえば、我々世代は、（結果的に右肩上がりの収入増だったにしても）年利8%弱の高金利に四苦八苦だったのです。ところがいまや超低金利の住宅ローン金利で、所得税法上の住宅取得控除とあいまって、金利変動リスクを殆ど想定せずに「毎月の家賃相当で家が買える」

今年は「エネルギー法」研究旗揚げ45周年（慶應義塾HP＞慶應義塾大学学術情報リポジトリ＞法学部＞法学研究50巻12号）、県立神戸高校（旧制神戸一中）卒業60周年の節目の年です。primary balanceや金融緩和出口論さらに所得捕捉率の不公正税制（いわゆる9・6・4）が脇に追いやられ、相も変わらずバラマキ公約続出の参議院議員選挙は論評にも値しません。それよりなにより「コロナとウクライナ」は止みそうもなく、今を生きる社会科学者に突き付けられている課題です。分野こそ異なれ、「ルター新聞（ルター研究所ニュース）」78号（ルーテル学院大学ルター研究所、2022年5月）1面にも「ルターが今、この時代に生きていたら！コロナとウクライナの時代の中で考える」との江口再起所長のメッセージが掲載されています。 ［Ｉ　コロナ・パンデミックその後（巣ごもり通信）］ （1）　歯科医受診 年末から新年にかけて左上の奥歯痛に悩まされました。1月4日に開いている歯科医院はなかなかなく、ようやく見つけた某歯科に行ったところ、問題の奥歯は虫歯で根元が腐っており「抜歯」といわれました。 1976年5月にさかのぼると、西独ケルンの聖フランシスクス病院での盲腸手術の際に、「お前の歯はしっかりしてるか（fest）？」と奇妙なことを聞かれました。わが国の盲腸手術とは異なり、全身麻酔で意識がない状態での「腹の斜め切り」（余談ながら2012年、ボン大学のシュミット・プロイス教授宅で盲腸手術の話をしたら、夫人いわく「ドイツは今でも［斜め切り］よ」とのことでした）で「ついでに胃腸も引っ張り出して診ておいた」というくらいですから、舌を守るために硬いものでもかまされて、無意識に「痛い痛い」と歯ぎしりでもしたのでしょうか、（ケルン滞在中に珍しく歯に痛みを感じて歯科を受診したところ「どの歯が痛いのか分からない」と綿棒にオキシドールを侵ませて探し回ったあげく、ようやくここだとばかりに1本の一部を削られたその）左上奥歯１本が縦に割れたようです。ここで「ようです」というのは、術後入院中微熱が続いたものの原因がわからないままに平熱に下がって退院しました（入院中は痛み止めシロップと解熱剤投与のみの古典的治療）が、退院後数週間経って歯ぐきが垂れ下がったような違和感を覚え「歯槽膿漏か」と思い歯科を受診したときに判明したからです。しかも問