近況報告（2019年7月12日）
「大阪 G20 サミットで世界景気浮揚策が話題になるだろうが、議長国日本が 10 月から消費税 10% へ引上げすると景気に水を差すので、国際協調の観点から増税を見送らざるを得ない」とのアナリスト予測は、今回ものの見事に外れました。「かつての与野党合意にもとづくもので既成路線」「 消費税引上げといってもわずか 2% 」という声が政財学界にあります。しかし年金支給額頭打ち、給与もさほど上がらない（夏のボーナス支給額は前年比下降）一方で、乳製品、紙パルプ等、生活密着財がじわじわと値上げされており、これに消費税が加わると厳しいというのが、日々特売品の買い物に終われる我々庶民のいつわらざる生活実感です。 為政者は消費税引上げに際し、景気悪影響回避策と称し軽減税率の導入（小稿「不思議の国の消費税」旬刊速報税理 1997 年 2 月 21 日号参照）や各種ばらまき助成策を用意しました。 21 日投票の参議院議員選挙に向け、安倍総理は彼の（終点が見えない）任期中は税率引上げはないと公約しています。しかし早晩消費税率が引上げを迫られるのは必至です。 直間（直接税・間接税）比率の見直しとして、消費税増税と、思い切った法人税・所得税減税とをセットにすべきでした。そうすれば景気に悪影響もなく、今回の思い付き的不平等ばらまき助成策は無用ですし、中期的な財政再建の道筋もみえてきます。また軽減税率も、食料品限定の小細工的な「税率据え置き型」ではなく、食料品に加えて電気・ガス、水道等の生活必需サービスもあわせ 0~5 ％程度に「軽減」すべきです。各政党・政治団体の参議院選挙公約をみると 、食料品税率 5% 引下げは幸福実現党のみのようです。 〇 時事問題については、イラン問題はじめ、まだまだ書きたいことがありますが、今回はこのあたりにとどめて、恒例の本年上半期（プラス 7 月初旬）の近況報告に移ります。 ［研究］ 〇 昨年、法学研究 91 巻 9 号及び 10 号に分載掲載した「 3 ・ 11 以後の電力市場改革 序説 (1)(2 ・ 完）」について、「電子情報で読めないか？」との照会を各方面から頂いていました。刊行から半年で全文登載解禁という）ルールにしたがい「慶應義塾大学学術情報リポジトリ (Keio Associated Repo...