近況報告（2020年10月28日）
[ I コロナ・パンデミック ］ ○ 途上国や難民キャンプのみならず、先進国の欧州、米国においてすら、コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックは終息の気配がありません。わが国も例外ではなく、各地の感染状況は、要注意の状況が続いています。先進国ですら、途上国からのプーメラン効果を抜きにしても、状況が落ち着くのに3年はかかると、私は推測しています。 7月12日付「近況報告」で、本年1月中旬以降の「巣ごもり」生活を紹介しました。その後も対面の学会・研究会等は中止されたままです。NTTコムの「電話会議」を別にして、Zoomを利用した研究会・セミナー等は、自宅にツールがないため、参加がままなりません。私のようなアナログ型人間は、社会から置いてきぼりになりつつあります。しかし「逆説的ながら、デジタル化時代だからこそ、アナログ思考のアナログ型人間に、それなりの存在意義がある」と自己暗示にかけ慰めています。大学図書館も実質閉館状態が続き、都内への外出の機会もないままに根気強く「巣ごもり」生活を続けています。 ○ 政権は安倍内閣から菅内閣にかわりました。依然として「東京五輪2020は、人類が新型コロナ感染症を克服した象徴」とか言って、1年遅れの開催にこだわっています。重篤化リスクの高い我々後期高齢者にとり、五輪開催で新たな感染者クラスターの誕生、ひいては全国に新たな感染の波を引き起こさないか、気が気でない毎日です。 それに加え、「経済復興」「観光業救済」の美名のもと、与党政治家に政治献金が動いたと噂される「Go to Travel」キャンペーンが始まりました。これにより恩恵を受けるのは、旅行取次業者と大手旅館、さらに時間・体力・免疫力・経済に余裕のある（顧客）層に限られます。それ以外の取り残された中小旅館、時間・経済・体力・免疫力を持ち合わせない我々後期高齢者（の大部分）は、指をくわえつつ、キャンペーンによる感染拡大リスクを心配するしかありません。このような選挙の票稼ぎ的バラマキ政策は、不公平感を増幅させるだけです。支援するにしても、対象はインバウンド需要頼みの旧態依然としたビジネスモデルの既存観光業体にではなく、従業員の雇用確保を本来の「ターゲット」にすべきで、筋違いの...