慶應義塾大学法学部・藤原淳一郎研究会

（１）今秋10月27日の衆議院選挙と同時に実施された最高裁判所国民審査の公報により、今崎幸彦長官が高校の後輩であることを知りました。旧制神戸一中から田中二郎、伊藤正己という２名の最高裁裁判官を輩出しています。ひそかに次は高校卒業同期の「Ｅ裁判官か私か」と思っていましたが実現せず、今回の今崎裁判官が新制高校初の最高裁判事です。 （２）ところで10月の衆議院選挙における自民党の敗北、国民民主党躍進等、さらには11月の兵庫県知事の失職にともなう出直し選挙での斎藤知事をめぐって、論壇では選挙の結果に影響を与える主導メディアとして、「旧来のマスメディアからＳＮＳへ」と称し、あたかもＳＮＳが大衆民主主義の牙城であるかのような礼賛論が幅を利かせています。知事選挙はまさに「勝てば官軍」で、斎藤知事の過去の疑惑も全て捏造だったといわんばかりの論調すら散見されます。これらを単純に「ポピュリズム」と片付けられないような深刻な問題をはらんでいます。というのは、若者にありがちな、新聞、ＴＶ等のマスメディアから遠ざかり、ＳＮＳのみを情報源とするときに、一方の側の主張のみに接して、反対または批判的意見に接しないとなると、一方的主張を鵜吞みにする危険性が高まるからです。アメリカ合衆国の大統領選挙でもみられる現象です。その結果、プーチンやヒトラー等の独裁者大好き人間のトランプは、上下両院選挙でも大勝したトリプルレッドのもと、ご意見番抜きのロボット的イエスマンばかりの政権で外交も内政も担当するつもりのようです。こうした状況下で、冷戦時代にもてはやされた「西欧民主主義モデル」にほころびが見え危機的状況にすらあります。万能薬はないにしても、そろそろ代替的・補完的システムの議論が必要な気がしています（板橋「ポピュリズム」細谷雄一・板橋拓己編著『民主主義は甦るのか』280頁参照）。 （３）自民党総裁選時には「マイナ保険証」への全面切替えに消極的だったはずの石破総理、計画の日程にストップをかけません。切替え積極論は、緊急時に医療・投薬履歴を一覧できること、個人識別性を抜いた大量のデータを医療研究・医薬品開発に利用できること等、医療・医薬サイドの側の好都合を挙げます。しかし我々患者にしてみれば、「知られたくない情報」もあるはずです。たとえば診療機関、副作用を含む体に合わない薬の処方もそのままデータとしては残ります...

暑中お見舞い申し上げます。このところ日中は摂氏40度弱、夜間も30度弱という例年をはるかに上回る熱波の毎日です。もっとも比較的湿度は高くなく、この点では会議で２度訪問したシンガポールや、帰路現地調査で訪問したマレーシアほどにはムーンとしていないだけ救われます。 新型コロナ（COVID-19）は、先便（2023年12月、2024年1月2日追記）ののちも終息せず、いまは第11波に入っているとのことです。 6月9日（日）、公益事業学会のため実に４年振りに鶴見川・多摩川を越えて三田校舎に行きました。日曜のためキャンパス内は閑散としていました。私はもともと花粉症で年中マスク着用なので、暑くなってもマスク着用に違和感はありませんが、電車が横浜駅に近付くと、マスク着用者をほとんど見掛けなくなるのは驚きです。帰宅まで、車内も街中も生きた心地がしません。 先便で述べた植田日銀総裁の金融政策、公式の金利上昇は国債利払い増につながるとの忖度のもと、動く気配がほぼありません。一部政治家の線香花火的発言による円高はあっても、コーネル大学滞在の1985年（阪神タイガース優勝の年）、コロンビア大学滞在の1992年～1993年当時の円・ドル為替レートからすれば、まだまだ円安です。いずれにせよ、円安による国際的購買力の低下による資源エネルギー（光熱費、冷房費）高、食材高による生活圧迫に加えて、子育て世代優遇の財源としての健康保険料引上げにより、年金世代は悲鳴をあげています。早い話、エンゲル係数はうなぎ上りです。安倍内閣以降顕著な歯止めなき「ばら蒔き作戦」による国債乱発は、結局は次世代がツケを払うことになるのですよ。 ［Ⅰ　巣ごもり通信（続報）］ 2020年1月からの「巣ごもり生活」は相変わらずです。ペースメーカー装着後丸１年が経ち、体になじんできたのか、30歳台から少し高めだった血圧もおどろくほどさがって非常に安定的です。日課の30～40分を要する「体操」は、先便で日に２サイクルと書きましたが、これに加えて起床後にラジオ体操１～３をするようになりました。 ［Ⅱ　身辺での出来事（続報）］ 先便（3）の「総合病院の移築」問題その後 問題の病院は、都市計画法上の都市施設（同法11条1項6号）であるため、都市計画の一部変更の手続が付随します。第１に、病院の「位置」及び「面積」の変更、第２に、同病院への交通ア...

第一次石油危機から50年、つまりちょうど半世紀の2023年も終わります。 新型コロナ（COVID-19）パンデミックもクリミア戦争から尾を引くウクライナ戦争も、なかなか終わりが見えてきません。2023年は中東戦争まで加わりました。どうやら独裁者（ロシア、イスラエル、北朝鮮、中国）に振り回される波乱の世界が続きそうです。それに加えて来年は米国大統領選挙も控え、トランプの復権も噂されています。わが国は隣接する核保有国と領土問題を抱えるという極めて難しい位置にあり、頼みの綱の米国への追随外交で間に合わせの外交でしのいでいますが、モンロー主義的共和党とどう調整するかという難題を突き付けられそうです。 他方、国内政治に目を向けると、かつて「選挙に強い安倍晋三」「安倍一強」と呼ばれていましたが、一枚皮をはがせば、「宗教団体」（旧統一教会及び創価学会）の組織力・動員力と、派閥パーティー裏金による地方議員をも巻き込んだ「金」の力だったという「からくり」が露見されました。当初「新資本主義」という空虚なキャッチフレーズの岸田内閣も、まるで選挙対策なのか、「少子化対策」を御題目に「子育て世代」の優先政策ばかりです（先便昨年12月の『エンジェル係数倍増（選挙対策？）』から変化無し）。早い話、「少子化対策」と「大学無償化」（医学部も？）とどうつながるのか？何故若者を（徒弟制や専修学校進学を含む）多様な生き方ではなく、大学進学という一方向にだけ誘導するのか？今一つピンときません。政権は、「国民目線」どころか特定の層しか相手にしていないという嘆かわしい状態です。首相支持率低下なら、代わりの自民党総裁候補が浮上する筈が、それができないというのは、末期的現象です。 より深刻なのは、金融及び財政政策です。安倍内閣のもと黒田日銀総裁による異次元の金融緩和について、黒田氏は、退任後の日本経済新聞連載の「私の履歴書」で、総裁時代の自己の政策は正しかったと持説をかえない確信犯です。彼は２％のインフレ目標をはるかに超える昨今の物価高（前回2023年12月号参照）にかかわらず、賃金インフレは起っていないので、金融緩和は時期尚早と考えてきたようです。しかし実際はそんな仮説の答え合わせの話ではなく、ゼロないし１割程度という信じられないような少額の自己資金だけでの住宅ローン借入れ者、国債利払い額の上昇回避等の政治的配慮...