慶應義塾大学法学部・藤原淳一郎研究会

*『法学研究』81巻12号（2008年12月）巻末掲載 逐条書（分担執筆）：『注釈行政事件訴訟法』（園部逸夫氏と共著．有斐閣，1972年）；『注釈地方自治法（加除式）』（第一法規，初版1985年）等 書評：法学研究45巻9号（1972年），50巻6号（1977年），58巻10号（1985年），63巻7号（1990年），79巻9号（2006年）；法学セミナー24巻1号（1981年） 座談会：ジュリスト655号（1978年）；エネルギーフォーラム478号（1994年），二一世紀フォーラム82号（2002年） 演習書（分担執筆）：『行政法上巻〔法学演習講座12〕』（法学書院，1974年）等 辞典（分担執筆）：『経営学大辞典〔第2版〕』（中央経済社，1999年）等 シンポジウム発言：公法研究；公益事業研究；Goetz / Klein / Stark, Die Oeffentliche Verwaltung zwishen Gesetzgebung und richterlicher Kontrolle (Goettinger Symposium 1985) ［1985, C.H. Beck Verlag］等 演習問題：自治実務セミナー（1981年～1984年）；法学教室（1982年～1984年）；法学セミナー（1989年～1991年） 解説：ジュリスト『条例百選』（1983年）；ジュリスト『行政法の争点』（1990年）；三田評論；三色旗等 このほかに，随筆，TV出演，新聞寄稿等，多数

*『法学研究』81巻12号（2008年12月）巻末掲載 「〔最高裁民訴事例研究〕宗教法人の代表役員および責任役員の地位にあることの確認を求める訴えの被告適格／上告審における不服申立ての範囲の拡張」法学研究43巻12号，1970年 「〔租税判例研究〕住民税賦課決定通知書の法定記載事項の一部記載漏れがある通知書の交付による賦課決定の存否／住民税賦課決定後，地方税法321条の2所定事由以外の事由によりこれを増額する第二次の賦課決定をなしうるか」ジュリスト472号，1971年 「〔最高裁民訴事例研究〕家事審判法23条の審判に対する当事者の異議申立ての許否」法学研究44巻4号，1971年 「弁済供託金取戻請求事件」ジュリスト臨時増刊482号・昭和45年度重要判例解説，1971年 「〔租税判例研究〕所得税につき，更正処分がされた後増額再更正処分がされた場合の，当初の更正処分の取消しの訴えの適否／不服申立て手続きを経ずに提起した再更正処分の取消しの訴えにつき，国税通則法87条1項4号（昭和45年法律第8号による改正前）の『正当な理由があるとき』に当たるとされた事例／審査庁の審査担当協議官が，処分庁の調査書あるいはその要点を写した調査メモが行政不服審査法33条2項にいう『書類その他の物件』に当たるとした事例」ジュリスト503号，1972年 「農地法80条に基づく買収農地売払い制度と同法施行令16条」ジュリスト臨時増刊509号・昭和46年度重要判例解説，1972年 「〔租税判例研究〕第二次納税義務者が第二次納税義務を争う場合，主たる納税義務者に対する課税処分の瑕疵を違法事由として主張出来るか／国税徴収法施行令11条所定の記載事項の一部を欠く納税通知書による納付告知の効力」ジュリスト528号，1973年 「〔行政判例研究〕帰化申請に対する不許可決定が抗告訴訟の対象性を肯定された事例」自治研究49巻10号，1973年 「〔租税判例研究〕青色申告承認取消処分通知書に記載すべき取消理由付記の程度／税務調査手続きの違法と更正処分の効力」ジュリスト558号，1974年 「〔租税判例研究〕課税処分に係る税金未納の場合における当該課税処分無効確認の訴えの許容性」ジュリスト636号，1977年 「〔租税判例研究〕国税通則法23条2項1号括弧書きにいう『和解』の意義／原告ら間でなされた所有者の変更を内容...

*『法学研究』81巻12号（2008年12月）巻末掲載 *2009年4月31日時点の情報にアップデートしてあります 「現業公務員の争議行為と行政処分」（川口実氏と共著）法律のひろば23巻12号，1970年 「西ドイツ行政手続法草案をめぐる公法契約論」法学研究44巻7号，1971年 「ザルツヴェーデルの公法契約論」法学研究48巻1号，1975年 「西ドイツにおける行政契約論―Ｗ・ボッセ『公行政の行為形式としての従属的行政契約』を中心として」法学研究48巻11号，1975年 「二段階説の史的展開に関する一考察」法学研究49巻1号，1976年 「資金交付法律関係についての単一説―資金交付の法形式についての一考察」法学研究50巻1号，1977年 「日本におけるエネルギー法学の現状―エネルギー法研究序説」法学研究50巻12号，1977年 「電源三法と核燃料税（上）」「同（下）」自治研究54巻5号，7号，1978年 「西ドイツのエネルギー供給確保法（1973）」法学研究51巻7号，1978年 「法定外普通税の今日的課題（上）」「同（下）」税34巻3号，4号，1979年 「委託管理者と地方公共団体」判例タイムズ30巻24号，1979年 「エネルギー問題と行政法学」法律のひろば33巻2号，1980年 「エネルギー政策からみた税制調査会答申」税35巻3号，1980年 「電気料金決定原則をめぐる法律問題（特集・エネルギーと法）」法令解説資料総覧16号，1980年 「最近のエネルギー関係法の動き」経済法学会年報1号，1980年 「自治体行政における通達の法的検討」地方自治職員研修155号，1980年 「体験的住民参加論」三色旗389号，1980年 「エネルギー産業における政府規制と競争政策―電気・ガス事業を中心として」経済法学会年報2号，1981年 「電源立地地域振興と電源三法」法令解説資料総覧25号，1981年 「行政救済法の理念と現実」三色旗415号，1982年 「政府規制の見直しについて」国民生活12巻12号，1982年 「エネルギー法学方法論序説」エネルギー経済研究1号，1983年 「地域分散型石油代替エネルギー導入の法的問題―電気事業法・ガス事業法への影響を中心として」公益事業研究35巻1号，1983年 「道路事故への国・地方公共団体の賠償責任」『現代行政法大系第六巻』有斐閣，...

*『法学研究』81巻12号（2008年12月）巻末掲載 『十九世紀米国における電気事業規制の展開』 慶應義塾大学法学研究会叢書48巻，1989年（公益事業学会賞受賞） 『現代経済社会と法〔現代経済法講座1〕』（正田彬氏，金井貴嗣氏，畠山武道氏と共著）三省堂，1990年 『テキストブック行政法』（中西又三氏，村上武則氏，鈴木庸夫氏，古城誠氏と共著）有斐閣，1994年 『情報公開等審査会答申事例集』（兼子仁氏，藤原静雄氏，野村武司氏と共編）ぎょうせい，1998年 『アジア・インフラストラクチャー』（編著）慶應義塾大学出版会，1999年 『現代法律百科大辞典』（編集委員）ぎょうせい，2000年 『市場自由化―評価と選択のために〔二一世紀フォーラム特別号〕』（矢島正之氏と共監修）政策科学研究所，2006年 『市場自由化と公益事業』（矢島正之氏と共監修）白桃書房，2007年

藤原 淳一郎（ふじわら じゅんいちろう） 　慶應義塾大学名誉教授 　明治学院大学法科大学院教授 ［学　歴］ 　1962年3月　県立神戸高等学校卒業 　1966年3月　慶應義塾大学法学部法律学科卒業 　1968年3月　神戸大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了（法学修士） 　1970年3月　神戸大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程中途退学 　1973年3月　慶應義塾大学法学研究科公法学専攻博士課程単位取得（法学博士） ［在外研究］ 　1975年4月　ドイツ連邦共和国　ケルン大学（～1976年9月） 　1985年4月　ドイツ連邦共和国　ミュンスター大学・ゲッティンゲン大学（～1985年7月） 　1985年8月　アメリカ合衆国　コーネル大学法科大学院（～1985年11月） 　1992年8月　アメリカ合衆国　コロンビア大学法科大学院（～1993年7月） 　1993年7月　オランダ王国　ライデン大学国際エネルギー法研究所（～1993年9月） ［職　歴］ 　1970年4月　慶應義塾大学法学部助手 　1974年4月　慶應義塾大学法学部専任講師 　1978年4月　慶應義塾大学法学部助教授 　1987年4月　慶應義塾大学法学部教授 　2009年4月　明治学院大学法科大学院教授 　2003年2月　弁護士登録（第二東京弁護士会） ［公　職］（*は2008年12月現在現職） 　経済産業省総合資源エネルギー調査会臨時委員 　旧通商産業省電気事業審議会専門委員，同・総合エネルギー調査会臨時委員，同・石油審議会専門委員 　総務省情報通信審議会専門委員* 　同・情報通信行政・郵政行政審議会専門委員* 　防衛省防衛人事審議会委員* 　旧経済企画庁物価安定政策会議専門委員 　エネルギー総合推進委員会委員* 　川崎市公文書公開審査会会長 　川崎市個人情報保護審査会会長 　横須賀市公文書公開審査会委員長 　旧文部省法学教育の在り方等に関する調査研究協力者会議委員 　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）情報公開適正化委員会委員長* 　日本コージェネレーションセンター特別会員* 　有限責任中間法人電力系統利用協議会中立者委員* 　　などを歴任 ［学会役職］（*は2008年12月現在現職） 　日本公法学会理事（1992年10月～2004年10月） 　日本経済法学会監事（1977年10月～2008年10月） ...