主要業績（論文）

*『法学研究』81巻12号（2008年12月）巻末掲載
*2009年4月31日時点の情報にアップデートしてあります

• 「現業公務員の争議行為と行政処分」（川口実氏と共著）法律のひろば23巻12号，1970年
• 「西ドイツ行政手続法草案をめぐる公法契約論」法学研究44巻7号，1971年
• 「ザルツヴェーデルの公法契約論」法学研究48巻1号，1975年
• 「西ドイツにおける行政契約論―Ｗ・ボッセ『公行政の行為形式としての従属的行政契約』を中心として」法学研究48巻11号，1975年
• 「二段階説の史的展開に関する一考察」法学研究49巻1号，1976年
• 「資金交付法律関係についての単一説―資金交付の法形式についての一考察」法学研究50巻1号，1977年
• 「日本におけるエネルギー法学の現状―エネルギー法研究序説」法学研究50巻12号，1977年
• 「電源三法と核燃料税（上）」「同（下）」自治研究54巻5号，7号，1978年
• 「西ドイツのエネルギー供給確保法（1973）」法学研究51巻7号，1978年
• 「法定外普通税の今日的課題（上）」「同（下）」税34巻3号，4号，1979年
• 「委託管理者と地方公共団体」判例タイムズ30巻24号，1979年
• 「エネルギー問題と行政法学」法律のひろば33巻2号，1980年
• 「エネルギー政策からみた税制調査会答申」税35巻3号，1980年
• 「電気料金決定原則をめぐる法律問題（特集・エネルギーと法）」法令解説資料総覧16号，1980年
• 「最近のエネルギー関係法の動き」経済法学会年報1号，1980年
• 「自治体行政における通達の法的検討」地方自治職員研修155号，1980年
• 「体験的住民参加論」三色旗389号，1980年
• 「エネルギー産業における政府規制と競争政策―電気・ガス事業を中心として」経済法学会年報2号，1981年
• 「電源立地地域振興と電源三法」法令解説資料総覧25号，1981年
• 「行政救済法の理念と現実」三色旗415号，1982年
• 「政府規制の見直しについて」国民生活12巻12号，1982年
• 「エネルギー法学方法論序説」エネルギー経済研究1号，1983年
• 「地域分散型石油代替エネルギー導入の法的問題―電気事業法・ガス事業法への影響を中心として」公益事業研究35巻1号，1983年
• 「道路事故への国・地方公共団体の賠償責任」『現代行政法大系第六巻』有斐閣，1983年
• 「電気事業の経営多角化と電気事業法」エネルギーフォーラム349号，1984年
• 「原子力と立法」ジュリスト805号，1984年
• 「地域分散型石油代替エネルギー導入の法的問題―電気事業法・ガス事業法への影響を中心として」エネルギー経済研究2号，1984年
• 「日本におけるエネルギー法及び原子力法について」『放射線防護法の体系と新たな展開：第2回日独原子力法シンポジウム』第一法規，1984年
• 同・独語版 Lukes /Kanazawa, Zweites Japanisch-Deutches Atomrechts-Symposium 　(Japanisches Recht, Bd. 14) (1984, Carl Hymanns Verlag)
• 「福島第二原発第一審判決について」ジュリスト822号，1984年
• 「法制面からみた六十年代電気事業の方向性」エネルギーフォーラム364号，1985年
• 「西独・電気事業と自家発との協定（1979年）―分散型電源への一つの対応策」エネルギーフォーラム368号，1985年
• 「十九世紀米国における電気事業規制の展開（1）」「同（2）」「同（3）」「同（4）」「同（5・完）」法学研究59巻4号，5号，6号，7号，8号，1986年
• 「放射性廃棄物の廃棄事業者規制・原子炉等規制法の一部改正について」ジュリスト865号，1986年
• 「電気事業における独占と競争―熱電併給自家発への日独法比較」公益事業研究38巻1号，1986年
• 「公益事業規制政策法と合衆国憲法第10修正―FERC対ミシシッピ」法学研究59巻12号，1986年
• 「エネルギー競合の進展と『供給責任』」エネルギーフォーラム387号，1987年
• 「助成行政手段」公法研究49号，1987年
• 「コージェネレーション法制度の今後の課題」エネルギーフォーラム396号，1987年
• 「公益事業の経営多角化と法規制」『公益事業の多角化戦略』白桃書房，1988年
• 「環境衛生サービス―理美容、クリーニング業」『消費者保護講座4』日本評論社，1988年
• 「米国コージェネレーション法制論序説―電力会社による電気購入問題をめぐる主要判決を中心として（1）」「同（2・完）」法学研究61巻10号，11号，1988年
• 「電気事業の規制緩和への一視点」エネルギーフォーラム409号，1989年
• 「英国エネルギー法（1983年）に関する一考察―英国電力民営化論序説」『雄川一郎先生献呈論集・行政法の諸問題（下）』有斐閣，1990年
• 「動きだした英国電力民営化（1）」自治研究66巻9号，1990年
• 「西独における自家発と電気事業者との関係」エネルギーフォーラム430号，1990年
• 「西ドイツの石油備蓄法（1965年）に関する一考察」法学研究63巻12号，1990年
• 「電気事業・ガス事業規制の沿革」『公益事業と規制緩和』東洋経済新報社，1990年
• 「米国における電気託送問題について」エネルギーフォーラム435号，1991年
• 「ＥＣ電気市場統合論序説」法学政治学論究9号，1991年
• Safety Regulations for Power Generation in Japan, KUHLMANN ed., 1st WORLD CONGRESS ON SAFTY SCIENCE, (1991, Verlag TUEV Rheinland)
• 「EC電気・ガス市場統合への動き」エネルギーフォーラム448号，1992年
• 「EC電気市場統合に関する一考察―いわゆる三段階アプローチ」法学政治学論究14号，1992年
• 「米国における地方ガス配給事業者『バイパス』に関する一考察」『正田彬教授還暦記念・国際化時代の独占禁止法の課題』日本評論社，1993年
• 「1920年代米国電気事業―連邦電力規制前史（1）」「同（2）」「同（3・完）」法学研究66巻10号，11号，67巻1号，1993年，1994年
• 「ドイツにおける電気事業規制動向」エネルギーフォーラム482号，1995年
• 「米国の電力新規則案『ギガNOPR』の概要とその展望」エネルギーフォーラム489号，1995年
• 「運輸事業における規制緩和―トラックを中心として」ジュリスト1082号，1996年
• 「新局面迎える電気市場自由化の最新動向・EU及びイギリス」エネルギーフォーラム494号，1996年
• 「電力市場における競争導入―発送配電垂直統合の再検討序説」経済法学会年報17号，1996年
• 「米国電気事業のリストラ動向」エネルギーフォーラム508号，1997年
• 「規制緩和時代の公益事業法」ていくおふ78号，1997年
• 「ドイツにおけるエネルギー事業法の改正問題」エネルギーフォーラム513号，1997年
• 「経済的自由権―営業の自由」公法研究59号，1997年
• 「環境問題への法的アプローチ」日本機械学会誌947号，1997年
• 「規制リストラクチャリング時代の公益事業法―電気事業を中心として」法学研究70巻11号，1997年
• 「ドイツにおける電力改革法の後―浮上したシングル・バイヤー」エネルギーフォーラム518号，1998年
• 「ゼロ・エミッションへの挑戦」冷凍849号，1998年
• 「情報公開制度について」『行政の変容と公法の展望（河中一學喜寿記念論文集）』有斐閣出版サービス，1999年
• 「電力自由化時代の公営電気事業」公営企業31巻3号，1999年
• 「いわゆるロー・スクール構想の虚像と実像」法学研究72巻12号，1999年
• 「私立大学人から見た法科大学院構想」月刊司法改革4号，2000年
• 「動き始めた独エネルギー法事情」エネルギーフォーラム546号，2000年
• 「欧州におけるエッセンシャル・ファシリティ論の継受（1）」「同（2・完）」法学研究74巻2号，2001年
• 「法・制度面からカリフォルニア電力危機に学ぶ―組織を分離すれば後戻りできない。慎重かつ安全弁備えた制度設計を」月刊エネルギー34巻3号，2001年
• 「高レベル放射性廃棄物処分」『塩野宏先生古稀祝賀・行政法の発展と変革（下）』有斐閣，2001年
• 「ドイツの電力・ガス自由化」月刊エネルギー34巻8号，2001年
• 「LNG基地開放問題の法的考察」エネルギーフォーラム562号，2001年
• 「公営ガス事業のいわゆる民営化について」公営企業34巻6号，2002年
• 「電力・ガスの規制改革と競争政策」日本経済法学会年報23号，2002年
• 「エネルギー産業と経済法」『経済法の理論と展開〔経済法講座1〕』三省堂，2002年
• 「ネットワークへのアクセスと財産権論序説―1970年代のドイツ電力託送論」『西原道雄先生古稀記念論文集』信山社，2002年
• 「続・どうなる『もんじゅ』―もんじゅ控訴審判決の法的論点を分析する」月刊エネルギー36巻5号，2003年
• 「公営ガス事業の民営化の課題」公益事業研究55巻2号，2003年
• 「徹底検証―電力・ガス市場から見た独禁法研究会報告の問題点」エネルギーフォーラム589号，2004年
• 「Public Utility Law in the Regulatory Restructuring Age」Keio Law Review，2004年
• 「行政法学徒から見た日本型民主主義の現状と課題」法学研究77巻12号，2004年
• 「もんじゅ裁判の行方」原子力eye 602号，2005年
• 「ガス事業」『日本の公益事業―変革への挑戦』白桃書房，2005年
• 「もんじゅ控訴審判決の読み方」日本原子力学会誌47巻9号，2005年
• 「転換期の法学教育―体験的行政法教育論」法学研究79巻1号，2006年
• 「北陸電力志賀原発二号機運転差止判決の読み方」月刊エネルギー39巻5号，2006年
• 「欧州ガス市場の動向―LNG争奪戦は世界的規模で激化する」月刊エネルギー39巻6号，2006年
• 「しのびよる所有分離（ownership unbundling）―欧州における電力・ガスの新たな火種」月刊エネルギー39巻11号，2006年
• 「法学部における言語教育の意義」教養論叢128号，2008年
• 「転換期の行政法学―社会工学への道」『慶應の法律学・公法Ⅱ・慶應義塾創立150年記念法学部論文集』慶應義塾大学出版会，2008年
• 「インフラ産業の自由化」電気協会報2008年12月号，2008年
• 「事例演習教授法―法科大学院行政法を中心として」法学研究82巻3号，2009年