主要業績（著書）

*『法学研究』81巻12号（2008年12月）巻末掲載

  • 『十九世紀米国における電気事業規制の展開』 慶應義塾大学法学研究会叢書48巻，1989年（公益事業学会賞受賞）
  • 『現代経済社会と法〔現代経済法講座1〕』（正田彬氏，金井貴嗣氏，畠山武道氏と共著）三省堂，1990年
  • 『テキストブック行政法』（中西又三氏，村上武則氏，鈴木庸夫氏，古城誠氏と共著）有斐閣，1994年
  • 『情報公開等審査会答申事例集』（兼子仁氏，藤原静雄氏，野村武司氏と共編）ぎょうせい，1998年
  • 『アジア・インフラストラクチャー』（編著）慶應義塾大学出版会，1999年
  • 『現代法律百科大辞典』（編集委員）ぎょうせい，2000年
  • 『市場自由化―評価と選択のために〔二一世紀フォーラム特別号〕』（矢島正之氏と共監修）政策科学研究所，2006年
  • 『市場自由化と公益事業』（矢島正之氏と共監修）白桃書房，2007年

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近況報告 　2022年12月23日（金）

　安倍晋三内閣以降、黒田日銀総裁のもとでの円安誘導の「異次元金融緩和」策がとられ、輸出企業の為替差益や海外観光客のインバウンド需要に浮かれる日々が続きました。ところが新型コロナ感染症（COVID-19）の影響でインバウンド需要がはじけ、さらに今年に入ってウクライナ戦争によるエネルギー危機、穀倉地帯ウクライナの戦禍もあり、原油・天然ガス、穀物はじめ輸入食材等の輸入価格が高騰し、円安とのダブルパンチによって「貿易収支赤字拡大」「国内上場企業の時価総額の下落」（＝買収危機？）、「富裕層による株式・債券投資の国内離れ」といった「国富の喪失」ひいては「国力低下」をまねき、さらに家計の光熱費・食費等の高騰、庶民の預貯金目減りといった「庶民生活直撃」のスタグフレーションになりました。その点、インフレの米国は、2023年前半インフレ対策の金利引上げを終え、同年後半は再度緩和に向かうシナリオなので、わが国は完全に出遅れの状況です。ところが黒田日銀総裁は、「近時の物価上昇は一時的なので物価上昇2%目標達成とはいえず、かつ賃上げをともなっておらず、インフレ状態とはいえない」として、揚げ句の果ては「金利を上げると中小企業や住宅ローン世帯が打撃を蒙る」といった副作用まで持ち出して、金融緩和出口論を封じ込めてきました。前段の物価云々の卑近な例として、物価優等生の鶏卵、牛乳までが飼料・輸送・包装等のコスト高に耐えられず急激に値上がりしています。日常的にインフレをひしひしと感じる生活者目線からすると、「近時の物価上昇は一時的」というのが、経済の実態、（結構なお暮らしで）生活実感から隔たりのある空理空論、現実離れの奇妙な仮説への固執としか映りません。前段の賃上げ云々は、エネルギー価格、サプライチェーン、世界景気等不安定な状況下にあって、企業の労働分配率向上を促す難しさもあり、「米国のような賃上げをともなわなければインフレではない」といいだすと、永遠にスタグフレーションから脱出できません。付け足し的に主張された後段の金利上昇の副作用は、たとえば住宅取得についていえば、我々世代は、（結果的に右肩上がりの収入増だったにしても）年利8%弱の高金利に四苦八苦だったのです。ところがいまや超低金利の住宅ローン金利で、所得税法上の住宅取得控除とあいまって、金利変動リスクを殆ど想定せずに「毎月の家賃相当で家が買える」
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近況報告　2023年12月31日（日）／ 2024年1月2日（火）追記

第一次石油危機から50年、つまりちょうど半世紀の2023年も終わります。 新型コロナ（COVID-19）パンデミックもクリミア戦争から尾を引くウクライナ戦争も、なかなか終わりが見えてきません。2023年は中東戦争まで加わりました。どうやら独裁者（ロシア、イスラエル、北朝鮮、中国）に振り回される波乱の世界が続きそうです。それに加えて来年は米国大統領選挙も控え、トランプの復権も噂されています。わが国は隣接する核保有国と領土問題を抱えるという極めて難しい位置にあり、頼みの綱の米国への追随外交で間に合わせの外交でしのいでいますが、モンロー主義的共和党とどう調整するかという難題を突き付けられそうです。 他方、国内政治に目を向けると、かつて「選挙に強い安倍晋三」「安倍一強」と呼ばれていましたが、一枚皮をはがせば、「宗教団体」（旧統一教会及び創価学会）の組織力・動員力と、派閥パーティー裏金による地方議員をも巻き込んだ「金」の力だったという「からくり」が露見されました。当初「新資本主義」という空虚なキャッチフレーズの岸田内閣も、まるで選挙対策なのか、「少子化対策」を御題目に「子育て世代」の優先政策ばかりです（先便昨年12月の『エンジェル係数倍増（選挙対策？）』から変化無し）。早い話、「少子化対策」と「大学無償化」（医学部も？）とどうつながるのか？何故若者を（徒弟制や専修学校進学を含む）多様な生き方ではなく、大学進学という一方向にだけ誘導するのか？今一つピンときません。政権は、「国民目線」どころか特定の層しか相手にしていないという嘆かわしい状態です。首相支持率低下なら、代わりの自民党総裁候補が浮上する筈が、それができないというのは、末期的現象です。 より深刻なのは、金融及び財政政策です。安倍内閣のもと黒田日銀総裁による異次元の金融緩和について、黒田氏は、退任後の日本経済新聞連載の「私の履歴書」で、総裁時代の自己の政策は正しかったと持説をかえない確信犯です。彼は２％のインフレ目標をはるかに超える昨今の物価高（前回2023年12月号参照）にかかわらず、賃金インフレは起っていないので、金融緩和は時期尚早と考えてきたようです。しかし実際はそんな仮説の答え合わせの話ではなく、ゼロないし１割程度という信じられないような少額の自己資金だけでの住宅ローン借入れ者、国債利払い額の上昇回避等の政治的配慮
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近況報告（2019年11月5日）

　　 ○　ゼミ卒業生諸君、いかがお過ごしでしょうか。 　地球温暖化のなせるわざか、わが国は「災害列島」化しています。台風 15 号及び台風 19 号の被災地の方にお見舞い申上げます。 　台風 15 号のときの組閣人事といい、台風 19 号の爪跡が十分には癒えない時期の即位の礼といい、「何故この時期に？」と内閣の「危機管理意識」及び被災者への配慮のなさに驚かされます。台風 15 号被災地の激甚災害指定も後手にまわり、 19 号も迅速とはいえません。問題は、このような被災地への対応にとどまりません。異常気象によって今後想定外範疇の未曾有の災害が起こる可能性が噂されています。これらに備えて、河川管理、避難所を含む避難・救援・生活支援体制、道路・橋梁・港湾・溜め池等にとどまらず、電気・ガス・通信・水道等の生活必需サービスを含めたインフラ対策、「復旧」の在り方、救援・復旧の財源等について、政官民一体の検討と対策実施が急がれます。 　災害後、内閣はインフラを含め「国土の強靭化」と聞こえのいい標語を唱えます。しかし国・地方公共団体の財源も民間資本もともに限りがあります。インフラ整備・復旧のために動員できるマンパワーも限られています。これらをどうやりくりしながら目標を達成していくのか道筋が重要になってきます。いささかマイナーな例として、（既に実施されているかも知れませんが）電気・ガス・通信・水道等の事業体に「災害時緊急対応準備金」「強靭化対応準備金」を積ませて全額非課税にするのも一案でしょう。 　　○　塾の先輩方の訃報が相次いでいます。 　（１）　栗林忠男先生をしのぶ会が７月 13 日（土）三田キャンパスで開催されました。私は倉沢、山田両学部長のもとで学部長補佐をつとめてきて、山田学部長後半は対外的（文部科学省、法務省、最高裁、弁護士会、他大学）も含め法科大学院構想にかかわり過ぎ、そろそろ研究生活に戻ろうと半年間の研究休暇に入る予定でした。ところが栗林先生と大森君から法科大学院構想も具体化されそうなので学部長補佐留任をと強く要望されました。そこで思い切って研究休暇を返上して、周囲を驚かせたものでした 　ご遺族挨拶で、栗林先生が長年大病と闘病された有様をうかがい、胸をうたれました。 ※　栗林学部長の下での補佐時代、霞君と出席した自民
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