主要業績（判例評釈）
*『法学研究』81巻12号（2008年12月）巻末掲載
- 「〔最高裁民訴事例研究〕宗教法人の代表役員および責任役員の地位にあることの確認を求める訴えの被告適格／上告審における不服申立ての範囲の拡張」法学研究43巻12号，1970年
- 「〔租税判例研究〕住民税賦課決定通知書の法定記載事項の一部記載漏れがある通知書の交付による賦課決定の存否／住民税賦課決定後，地方税法321条の2所定事由以外の事由によりこれを増額する第二次の賦課決定をなしうるか」ジュリスト472号，1971年
- 「〔最高裁民訴事例研究〕家事審判法23条の審判に対する当事者の異議申立ての許否」法学研究44巻4号，1971年
- 「弁済供託金取戻請求事件」ジュリスト臨時増刊482号・昭和45年度重要判例解説，1971年
- 「〔租税判例研究〕所得税につき，更正処分がされた後増額再更正処分がされた場合の，当初の更正処分の取消しの訴えの適否／不服申立て手続きを経ずに提起した再更正処分の取消しの訴えにつき，国税通則法87条1項4号（昭和45年法律第8号による改正前）の『正当な理由があるとき』に当たるとされた事例／審査庁の審査担当協議官が，処分庁の調査書あるいはその要点を写した調査メモが行政不服審査法33条2項にいう『書類その他の物件』に当たるとした事例」ジュリスト503号，1972年
- 「農地法80条に基づく買収農地売払い制度と同法施行令16条」ジュリスト臨時増刊509号・昭和46年度重要判例解説，1972年
- 「〔租税判例研究〕第二次納税義務者が第二次納税義務を争う場合，主たる納税義務者に対する課税処分の瑕疵を違法事由として主張出来るか／国税徴収法施行令11条所定の記載事項の一部を欠く納税通知書による納付告知の効力」ジュリスト528号，1973年
- 「〔行政判例研究〕帰化申請に対する不許可決定が抗告訴訟の対象性を肯定された事例」自治研究49巻10号，1973年
- 「〔租税判例研究〕青色申告承認取消処分通知書に記載すべき取消理由付記の程度／税務調査手続きの違法と更正処分の効力」ジュリスト558号，1974年
- 「〔租税判例研究〕課税処分に係る税金未納の場合における当該課税処分無効確認の訴えの許容性」ジュリスト636号，1977年
- 「〔租税判例研究〕国税通則法23条2項1号括弧書きにいう『和解』の意義／原告ら間でなされた所有者の変更を内容とする起訴前の和解が，真実の所有関係に変動がないのに専ら多額の法人税を免れる目的の下になされたため，国税通則法23条2項1号にいう『和解』に当たらないとした事例」ジュリスト656号，1978年
- 「〔行政判例研究〕公職選挙法上の議員定数配分が違憲であることを理由とする第34回衆議院議員選挙のための一切の選挙事務の執行の差止めを求める訴えの適否」自治研究54巻7号，1978年
- 「懲戒処分と裁量権の範囲」別冊ジュリスト61号・行政判例百選Ⅰ，1979年
- 「〔最新判例批評〕不動産についての国税徴収法39条所定の『譲渡』の時期は登記を基準とする／譲渡対価が時価の二分の一を超える場合，国税徴収法39条にかかる第二次納税義務告知処分は違法である」判例評論242号，1979年
- 「〔行政関係判例の紹介と批評〕大分新産業都市建設基本計画等取消請求事件」法令解説資料総覧11号，1979年
- 「国有農地等の売払いに関する特別措置法2条，同法附則2項，同法施行令1条と憲法29条」民商法雑誌81巻4号，1980年
- 「〔行政判例研究〕公害防止協定に基づく町長の火力発電所増設の同意の処分性」自治研究56巻2号，1980年
- 「栃木市用途地域変更事件―用途地域指定替えに対する抗告訴訟の適否」別冊ジュリスト65号・公害環境判例百選〔第2版〕，1980年
- 「〔行政判例研究〕いわゆる自動車運転併記免許の全部取消処分につき聴聞手続通知書記載事項の瑕疵の治癒が認められた事例」自治研究57巻3号，1981年
- 「〔租税判例研究〕市長が在日米軍施設内の家屋に対して固定資産税の賦課徴収をしなかったことが，地方自治法242条の2第1項3号の『怠る事実』に該当しないとされた事例」ジュリスト736号，1981年
- 「〔時の判例〕郵便貯金目減り訴訟最高裁判決」法学教室25号，1982年
- 「固定資産評価審査委員会―審査の範囲」別冊ジュリスト79号・租税判例百選〔第2版〕，1983年
- 「〔租税判例研究〕所得税修正申告無効確認訴訟の許否／修正申告に基づく過少申告加算税賦課決定取消訴訟につき，国税通則法115条1項3号の不服申立てを『経ないことにつき正当な理由があるとき』に当るとされた事例」ジュリスト802号，1983年
- 「〔最新判例批評〕宅地開発指導要綱に基づく市長の給水契約保留措置の水道法違反刑事事件における弁護士手数料を市が支出することの可否」判例評論299号，1984年
- 「〔行政判例研究〕同一人から同一の財務会計上の行為につき複数回なされた住民監査請求にかかる住民訴訟の出訴期間の起算点」自治研究60巻7号，1984年
- 「〔租税判例研究〕不服申立てを経ない『正当な理由』の存否」ジュリスト825号，1984年
- 「〔最新判例批評〕採用前の犯罪への刑の執行猶予期間満了後に，右有罪判決確定日にさかのぼってなされた地方公務員法28条4項に基づく失職措置の適法性」判例評論311号，1985年
- 「〔最新判例批評〕通産大臣の認可を受けた公営特約ガス料金と，地方公営企業料金条例主義との関係」判例評論320号，1985年
- 「職員団体と当局との交渉は勤務条件に関する措置要求の対象となるか」別冊ジュリスト88号・公務員判例百選，1986年
- 「〔最新判例批評〕一部事務組合にかかる財務会計上の行為に対する住民監査請求の許容性」判例評論331号，1986年
- 「ＭＫタクシー運賃値下げ申請事件第一審判決」経済法学会年報7号，1986年
- 「〔行政判例研究〕公共施設管理者負担金の額の変更は土地区画整理組合の定款変更手続を要しないとされた事例」自治研究62巻10号，1986年
- 「〔最新判例批評〕歩道橋設置，横断歩道廃止等を違法とする損害賠償請求の可否（消極）」判例評論336号，1987年
- 「〔租税判例研究〕固定資産課税台帳を閲覧出来る範囲」ジュリスト885号，1987年
- 「道路管理の瑕疵（1）」「道路管理の瑕疵（2）」 別冊ジュリスト93号・行政判例百選Ⅱ〔第2版〕，1987年
- 「〔下級審・時の判例〕市の街路樹管理責任・第三者の行為が介在した事例」ジュリスト893号，1987年
- 「〔最新判例批評〕中央労働委員会の救済命令にかかる国家賠償請求事件」判例評論344号，1987年
- 「〔最新判例批評〕宅地開発指導要綱に基づく開発協力金納付にかかる国家賠償請求事件」判例評論348号，1988年
- 「〔行政判例研究〕酒類販売業免許制度の合憲性」自治研究64巻3号，1988年
- 「随意契約によることができる場合」ジュリスト臨時増刊910号・昭和62年度重要判例解説，1988年
- 「〔最新判例批評〕地方自治法142条にいう兼業禁止法人に該当しないとされた事例」判例評論356号，1988年
- 「〔最新判例批評〕国鉄職員のみを対象とする職員採用試験実施に対する住民訴訟二事例」判例評論363号，1989年
- 「第二種市街地再開発事業における事業計画決定の処分性」別冊ジュリスト103号・街づくり国づくり判例百選，1989年
- 「〔最新判例批評〕住民監査請求を違法に受理拒否したとする損害賠償請求が認められなかった事例」判例評論369号，1989年
- 「供託物払渡請求却下処分に対する行政訴訟の適否」別冊ジュリスト107号・供託先例判例百選，1990年
- 「〔最新判例批評〕風俗営業法ならびに同法施行条例による制限地域制と許可処分取消訴訟の原告適格」判例評論375号，1990年
- 「地方公務員の争議行為による懲戒処分と裁量権の濫用」民商法雑誌102巻5号，1990年
- 「〔最新判例批評〕自衛隊訓練場に関する協定が住民監査請求の対象たる『契約』に該当しないとされた事例」判例評論382号，1990年
- 「〔最新判例批評〕市長が地方自治法242条の2第1項4号にいう一部事務組合の『当該職員』に該当しないとされた事例」判例評論389号，1991年
- 「〔租税判例研究〕課税庁の信頼保護の主張が認められなかった事例―いわゆる熊本鼠講事件」ジュリスト988号，1991年
- 「〔最新判例批評〕漁港管理者たる町によるヨット係留鉄杭撤去の費用支出にかかる住民訴訟において町長の損害賠償責任を否定した事例」判例評論400号，1992年
- 「医師優遇税制と修正申告―概算経費を選択した医師の修正申告における実額経費への変更の許否」別冊ジュリスト120号・租税判例百選〔第3版〕，1992年
- 「道路事故の瑕疵（1）落石」「道路事故の瑕疵（2）故障車の放置」別冊ジュリスト123号・行政法判例百選Ⅱ〔第3版〕，1993年
- 「〔最新判例批評〕市長の土地開発公社に対する監督権不行使にかかる住民訴訟の適法性／地方自治法237条2項における『議会の議決』の意味―国分寺駅北口市街地再開発住民訴訟事件」判例評論419号，1993年
- 「〔最新判例批評〕都市計画法上の地区計画決定・告示の処分性」判例評論435号，1995年
- 「〔最新判例批評〕昼休み窓口業務従事職員への『特殊勤務手当』支給が違法とされた事例」判例評論443号，1996年
- 「〔最新判例批評〕町の県警へのミニパトカー寄附が地方財政法28条の2に違反し、右購入及び購入代金支出が違法とされた事例」判例評論457号，1997年
- 「〔最新判例批評〕市長が転売禁止特約に違反して国鉄から購入した土地を転売したことにより市が被った違約金債務の市長個人への損害賠償請求を『怠る事実』とする住民監査請求の請求期間の起算点は，市の債務負担が確定した裁判上の和解の日を基準にすべきであるとされた事例」判例評論464号，1997年
- 「〔最新判例批評〕市長が代表権限を有する博覧会財団と市とが締結した博覧会終了後の施設等の購入契約について，双方代理禁止の民法108条に違反して違法であるとされた事例―名古屋デザイン博住民訴訟第一審判決」判例評論471号，1998年
- 「道路事故の瑕疵（1）落石」「道路事故の瑕疵（2）故障車の放置」別冊ジュリスト151号・行政法判例百選Ⅱ〔第4版〕，1999年
- 「〔最新判例批評〕第三セクターへの補助金交付が地方自治法232条の2に違反するとされた事例―下関市日韓高速船住民訴訟第一審判決」判例評論483号，1999年
- 「〔最新判例批評〕地方自治法242条の2第1項4号の『当該職員』に対する住民訴訟において被告を誤った場合に行政事件訴訟法15条の準用によって被告の変更が認められた事例／右の場合に従前の被告に対する訴えの提起が，新たな被告への損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の時効中断事由には該当しないとされた事例」判例評論494号，2000年
- 「供託物払渡請求却下処分に対する行政訴訟の適否」別冊ジュリスト158号・供託先例判例百選〔第2版〕，2001年
- 「〔最新判例批評〕公金の賦課徴収を委任した者は，地方自治法242条の2第1項3号の訴えの被告適格を有しないとされた事例」判例評論511号，2001年
- 「勧告審決の性格（ノボ・インダストリー事件）」「勧告審決取消訴訟の原告適格（ノボ・インダストリー事件）」別冊ジュリスト161号・独禁法審決判例百選〔第6版〕，2002年
- 「〔最新判例批評〕村の土地開発事業指導要綱に従わないこと等を理由に県担当官が建築確認に必要な構造評定申込書の進達を行わなかったことが違法であるとして，損害賠償請求が認められた事例／不確定要素が多く損害額の認定が困難であるとして民事訴訟法248条を適用した事例」判例評論522号，2002年
- 「医師優遇税制と修正申告―概算経費を選択した医師の修正申告における実額経費への変更の許否」別冊ジュリスト178号・租税判例百選〔第4版〕，2005年
- 「〔行政判例研究〕固定資産税課税台帳に登録された賦課期日における宅地の価格の決定について『適正な時価』を超える違法があるとされた事例」自治研究82巻1号，2006年
- 「道路管理の瑕疵（1）落石」「道路管理の瑕疵（2）故障車の放置」別冊ジュリスト182号・行政法判例百選Ⅱ〔第5版〕，2006年
- 「〔最新判例批評〕高速増殖炉『もんじゅ』の設置許可に違法があるとはいえないとされた事例」判例評論571号，2006年
- 「〔行政判例研究〕国税不服審判所に対する答述内容を記載した書面について，右文書の提出命令申立てが差戻後控訴審で認められた事例」自治研究82巻11号，2006年
- 「〔行政判例研究〕市議会議員が所属会派に提出した政務調査費にかかる調査研究報告書及びその添付書類が民事訴訟法220条4号ニ所定の『専ら文書の所持者の利用に供するための文書』に該当するとされた事例」自治研究83巻11号，2007年