新着情報

  1. 『エネルギー法研究：政府規制の法と政策を中心として』（日本評論社） 388頁　ISBN978-4-535-51742-4 定価7千円（本体価格）
  2. ｢次代のエネルギー，太陽光発電の可能性：政府の本気度を問う！求められる政策の整合性｣『月刊ビジネスアイ・エネコ』4月号42～45頁（日本工業新聞新社） 雑誌コード番号17775-04

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近況報告　2023年12月31日（日）／ 2024年1月2日（火）追記

第一次石油危機から50年、つまりちょうど半世紀の2023年も終わります。 新型コロナ（COVID-19）パンデミックもクリミア戦争から尾を引くウクライナ戦争も、なかなか終わりが見えてきません。2023年は中東戦争まで加わりました。どうやら独裁者（ロシア、イスラエル、北朝鮮、中国）に振り回される波乱の世界が続きそうです。それに加えて来年は米国大統領選挙も控え、トランプの復権も噂されています。わが国は隣接する核保有国と領土問題を抱えるという極めて難しい位置にあり、頼みの綱の米国への追随外交で間に合わせの外交でしのいでいますが、モンロー主義的共和党とどう調整するかという難題を突き付けられそうです。 他方、国内政治に目を向けると、かつて「選挙に強い安倍晋三」「安倍一強」と呼ばれていましたが、一枚皮をはがせば、「宗教団体」（旧統一教会及び創価学会）の組織力・動員力と、派閥パーティー裏金による地方議員をも巻き込んだ「金」の力だったという「からくり」が露見されました。当初「新資本主義」という空虚なキャッチフレーズの岸田内閣も、まるで選挙対策なのか、「少子化対策」を御題目に「子育て世代」の優先政策ばかりです（先便昨年12月の『エンジェル係数倍増（選挙対策？）』から変化無し）。早い話、「少子化対策」と「大学無償化」（医学部も？）とどうつながるのか？何故若者を（徒弟制や専修学校進学を含む）多様な生き方ではなく、大学進学という一方向にだけ誘導するのか？今一つピンときません。政権は、「国民目線」どころか特定の層しか相手にしていないという嘆かわしい状態です。首相支持率低下なら、代わりの自民党総裁候補が浮上する筈が、それができないというのは、末期的現象です。 より深刻なのは、金融及び財政政策です。安倍内閣のもと黒田日銀総裁による異次元の金融緩和について、黒田氏は、退任後の日本経済新聞連載の「私の履歴書」で、総裁時代の自己の政策は正しかったと持説をかえない確信犯です。彼は２％のインフレ目標をはるかに超える昨今の物価高（前回2023年12月号参照）にかかわらず、賃金インフレは起っていないので、金融緩和は時期尚早と考えてきたようです。しかし実際はそんな仮説の答え合わせの話ではなく、ゼロないし１割程度という信じられないような少額の自己資金だけでの住宅ローン借入れ者、国債利払い額の上昇回避等の政治的配慮...
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近況報告　2024年7月30日（火）

暑中お見舞い申し上げます。このところ日中は摂氏40度弱、夜間も30度弱という例年をはるかに上回る熱波の毎日です。もっとも比較的湿度は高くなく、この点では会議で２度訪問したシンガポールや、帰路現地調査で訪問したマレーシアほどにはムーンとしていないだけ救われます。 新型コロナ（COVID-19）は、先便（2023年12月、2024年1月2日追記）ののちも終息せず、いまは第11波に入っているとのことです。 6月9日（日）、公益事業学会のため実に４年振りに鶴見川・多摩川を越えて三田校舎に行きました。日曜のためキャンパス内は閑散としていました。私はもともと花粉症で年中マスク着用なので、暑くなってもマスク着用に違和感はありませんが、電車が横浜駅に近付くと、マスク着用者をほとんど見掛けなくなるのは驚きです。帰宅まで、車内も街中も生きた心地がしません。 先便で述べた植田日銀総裁の金融政策、公式の金利上昇は国債利払い増につながるとの忖度のもと、動く気配がほぼありません。一部政治家の線香花火的発言による円高はあっても、コーネル大学滞在の1985年（阪神タイガース優勝の年）、コロンビア大学滞在の1992年～1993年当時の円・ドル為替レートからすれば、まだまだ円安です。いずれにせよ、円安による国際的購買力の低下による資源エネルギー（光熱費、冷房費）高、食材高による生活圧迫に加えて、子育て世代優遇の財源としての健康保険料引上げにより、年金世代は悲鳴をあげています。早い話、エンゲル係数はうなぎ上りです。安倍内閣以降顕著な歯止めなき「ばら蒔き作戦」による国債乱発は、結局は次世代がツケを払うことになるのですよ。 ［Ⅰ　巣ごもり通信（続報）］ 2020年1月からの「巣ごもり生活」は相変わらずです。ペースメーカー装着後丸１年が経ち、体になじんできたのか、30歳台から少し高めだった血圧もおどろくほどさがって非常に安定的です。日課の30～40分を要する「体操」は、先便で日に２サイクルと書きましたが、これに加えて起床後にラジオ体操１～３をするようになりました。 ［Ⅱ　身辺での出来事（続報）］ 先便（3）の「総合病院の移築」問題その後 問題の病院は、都市計画法上の都市施設（同法11条1項6号）であるため、都市計画の一部変更の手続が付随します。第１に、病院の「位置」及び「面積」の変更、第２に、同病院への交通ア...
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近況報告（2019年11月5日）

　　 ○　ゼミ卒業生諸君、いかがお過ごしでしょうか。 　地球温暖化のなせるわざか、わが国は「災害列島」化しています。台風 15 号及び台風 19 号の被災地の方にお見舞い申上げます。 　台風 15 号のときの組閣人事といい、台風 19 号の爪跡が十分には癒えない時期の即位の礼といい、「何故この時期に？」と内閣の「危機管理意識」及び被災者への配慮のなさに驚かされます。台風 15 号被災地の激甚災害指定も後手にまわり、 19 号も迅速とはいえません。問題は、このような被災地への対応にとどまりません。異常気象によって今後想定外範疇の未曾有の災害が起こる可能性が噂されています。これらに備えて、河川管理、避難所を含む避難・救援・生活支援体制、道路・橋梁・港湾・溜め池等にとどまらず、電気・ガス・通信・水道等の生活必需サービスを含めたインフラ対策、「復旧」の在り方、救援・復旧の財源等について、政官民一体の検討と対策実施が急がれます。 　災害後、内閣はインフラを含め「国土の強靭化」と聞こえのいい標語を唱えます。しかし国・地方公共団体の財源も民間資本もともに限りがあります。インフラ整備・復旧のために動員できるマンパワーも限られています。これらをどうやりくりしながら目標を達成していくのか道筋が重要になってきます。いささかマイナーな例として、（既に実施されているかも知れませんが）電気・ガス・通信・水道等の事業体に「災害時緊急対応準備金」「強靭化対応準備金」を積ませて全額非課税にするのも一案でしょう。 　　○　塾の先輩方の訃報が相次いでいます。 　（１）　栗林忠男先生をしのぶ会が７月 13 日（土）三田キャンパスで開催されました。私は倉沢、山田両学部長のもとで学部長補佐をつとめてきて、山田学部長後半は対外的（文部科学省、法務省、最高裁、弁護士会、他大学）も含め法科大学院構想にかかわり過ぎ、そろそろ研究生活に戻ろうと半年間の研究休暇に入る予定でした。ところが栗林先生と大森君から法科大学院構想も具体化されそうなので学部長補佐留任をと強く要望されました。そこで思い切って研究休暇を返上して、周囲を驚かせたものでした 　ご遺族挨拶で、栗林先生が長年大病と闘病された有様をうかがい、胸をうたれました。 ※　栗林学部長の下での補佐時代、霞君と出席した自民...
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