慶應義塾大学法学部・藤原淳一郎研究会

○　今夏 8 月 13 日、塾法学部助手採用の 1970 年からの指導教授、金子芳雄先生が逝去されました。去る 2013 年 12 月 1 日（町内会長の仕事のため途中参加予告のもと、デザートには間に合った）先生の米寿記念の集まりで、先生が「［来月］古稀として、あと 15 年はやれるね」とおっしゃったのが、私の支えといっても過言ではありません（ 2013 年 12 月 12 日付「近況報告」参照）。編集部の依頼による追想「塾行政法の祖、金子芳雄先生』が三田評論 12 月号 99 頁に掲載されましたのでご覧下さい。 ○　滝田洋一『今そこにあるバブル』（日本経済新聞出版社）を手にとりました。彼が慶應義塾大学大学院法学研究科在学中には、私が担当したドイツ法（文献講読）の受講生で、日本経済新聞社入社後、チューリッヒ、アメリカ総局等の海外経験も積み、金融に強い一流ジャーナリストに育ちました。現在同紙編集委員のほか、 BS ジャパンのキャスターをつとめています。 TV での彼の語り口そのままの分かりやすい書物です。 ○　 10 月に衆議院総選挙がありました。そこで以下、選挙の争点について少し意見を述べてみます。 （ 1 ）争点の一つに憲法 9 条に自衛隊根拠規定を設ける改憲論がありました。憲法学者の学説はともかく、同条 2 項の「前項の目的」により自衛隊合憲論が定着しているいま、安倍構想にあった 3 項追加案は屋上屋を重ねるもので、全面改正のほうがすっきりするというものです。私は個人的には「政治的マニフェスト」として 9 条を堅持する見解であり、安倍構想は徒に周辺国を警戒させるだけで外交上マイナスであると考えます。 （ 2 ）総選挙中与党からは「北［朝鮮］の脅威」が語られました。私には、北朝鮮首脳はミサイル・核武装戦略を単なる「外交カード」として使うのではなく、核保有国として国際的に宣言・承認を狙っているとしかみえません。わが国が願う「朝鮮半島非核化」は夢のまた夢に思われます。そこで核保有国北朝鮮・中国と接するわが国として、一部野党の「丸腰論」は別として、当面「非核三原則」を堅持するのかどうか、真剣に検討すべき段階にきています。ところが選挙中、このような問題意識の発言は「わが国核武装の是非の検討」という世間からは遊離した論点を提示した自民党石破氏く...

○　本年 4 月で藤原研究会（ゼミ）誕生から 40 年、『法学研究』 50 巻 12 号（ 1977 年 12 月）での「エネルギー法」研究旗揚げから 40 年の年を迎えています。今年が 40 周年ということは、あと 10 年で「半世紀」を迎えます。「近況報告」更新を、 2027 年まで続けたいものです。 ○　前者の藤原研究会（ゼミ）は、［ゼミ OB 会］の欄をご覧下さい。 ○　後者のエネルギー法は、 1976 年 5 月に盲腸手術で入院中の聖フランシスコ病院（独逸ケルン市）病床で「啓示」を受け、準備期間をおいて開始したものです（三田評論 1983 年 3 月号、旧著「はしがき」『エネルギー法研究：政府規制の法と政策を中心として』日本評論社、 2010 ：公共政策学会作品賞受賞）。 1985 年のミュンスター大学及びゲッティンゲン大学での「電気事業における独占と競争：熱電併給自家発の日独法比較」（公益事業研究 38 巻 1 号、 1986 ）、「西ドイツの石油備蓄法（ 1965 年）に関する一考察」（法学研究 63 巻 12 号、 1990 ）、コーネル大学での「十九世紀米国電気事業規制の展開（ 1 ）（ 2 ）（ 3 ）（ 4 ）（ 5 ・完）」（法学研究 59 巻 4 、 5 、 6 、 7 、 8 号、 1986 。慶應義塾大学法学研究叢書 48 巻として刊行， 1989 ＝公益事業学会賞受賞）は、いずれも原稿用紙鉛筆書きでしたから、学食も自炊食料品買い出し時も、常に執筆途上の原稿を携帯したままでした。 1992 年から 93 年のコロンビア大学での「米国における地方ガス配給事業者『バイパス』に関する一考察」（『正田彬教授還暦記念・国際化時代の独占禁止法の課題』所収）、「 1920 年代米国電気事業：連邦電力規制前史（ 1 ）（ 2 ）（ 3 ・完）」（法学研究 66 巻 10 号、 11 号、 1993 、 67 巻 1 号、 1994 ）は、すでにパソコン時代ですがセキュリティ・リスクも考慮して東芝ルポで作成原稿をフロッピ－ディスクに保存し、 FD を持ち歩きました。 FD は DOS 変換以外に、メーカー間で互換性ができたのですが、最後まで頑張るといっていたカシオも製造中止です。いまだにワープロ派の私にとって、 FD も品薄で本体も中...

藤原ゼミ卒業生のみなさま 今年もOB/OG会を開催いたします。 名簿等の整理・確認も兼ねておりますので、参加・不参加にかかわらず、お返事をいただけますと幸いです。 不参加の方は、先生へのメッセージ・伝言もお受けいたします。 昨年と同様、まとめて印刷してお渡しします。 【藤原ゼミOB/OG会】 ●日時：2017年6月17日(土)14:00～16:00（開場：13:30） ●会場：ホテルJALシティ田町 http://www.tamachi.jalcity.co.jp/index.html ●会費：6,000円〜7000円程度 ※会場予約の関係上、お手数ではございますが「欠席」の方も お返事くださいますようお願い申し上げます。 ※お問い合わせは、OB/OG会代表アドレスまで。 E-Mail: fujiwara.alumni【アットマーク】gmail.com 【アットマーク】を@に置き換えてください。

〇　 2016 年の話題は、なんといってもイギリスの EU 離脱の是非を問う国民投票（ referendum ）とアメリカ合衆国大統領選挙でした。いずれも私の予想通りの結果です。しかし多くのわが国の専門家と称する人達は、極めて楽観主義的というかある種願望的な予想を立てていたため、彼らの期待を裏切る結果でした。ある意味 1960 年代末期と類似の社会情勢であることを見誤っているのではないでしょうか。「ポピュリズム」とのラベルを貼って思考停止するとすれば、危機意識の欠如そのものです。 1960 年代末期の「不満分子」の矛先は、直（ちょく）権力・体制に向けられましたが、今回２事例は「 Britan first 」「 US first 」といずれも反国家ではなく異質です。両国とも失業率は低く景気が悪くない現状なので安心ですが、この先景気が悪化すれば、 1960 年代末期はおろか 1930 年代後半のドイツの再来のような爆発状態に陥る危険性があると感じています（ 12 月 4 日付日本経済新聞 9 面「ポピュリズムの躍進は危機か」における吉田徹教授の希望的観測の結び部分は、幾分楽観的か？）。 そういえば 1991 年、ブッシュ政権がイラクへの武力行使に踏み切るか否かが関心を集めたときにも、わが国の中東専門家達は異口同音に「武力行使はありえない」と予測していました。私は、十字軍の歴史やブッシュ大統領の気質からみて、武力行使（戦争）は不可避と予測していました。湾岸戦争開始のニュースが流れたとき、エネルギー会社勤務の塾員Ｔ氏から「先生の予想が当りましたね」といわれたことを鮮明に記憶しています。 〇　申し遅れましたが、藤原研究会（藤原ゼミ）卒業生の諸君、その後お元気ですか。上半期の報告の機会を逸しましたので、およそ一年分の報告です。 〇　 2016 年は、私にとって学部卒業 50 周年（半世紀）、結婚 45 周年という一区切りの年でした。また明 2017 年４月に藤原ゼミ発足 45 周年、 12 月に慶應義塾大学法学研究会『法学研究』 50 巻 12 号「エネルギー法」研究旗揚げから 45 周年を迎えます。 〇　 12 月 3 日付日本経済新聞 4 面匿名解説は、「電力やガス市場を自由化する目的は、国際的にも高いコストを下げるとと...