新著紹介（判例評釈）
「〔行政判例研究〕情報公開訴訟において実質的インカメラ審理としての検証物提示命令の申立てが認容された事例」自治研究85巻9号，2009年
近況報告 2022年12月23日（金）
安倍晋三内閣以降、黒田日銀総裁のもとでの円安誘導の「異次元金融緩和」策がとられ、輸出企業の為替差益や海外観光客のインバウンド需要に浮かれる日々が続きました。ところが新型コロナ感染症（COVID-19）の影響でインバウンド需要がはじけ、さらに今年に入ってウクライナ戦争によるエネルギー危機、穀倉地帯ウクライナの戦禍もあり、原油・天然ガス、穀物はじめ輸入食材等の輸入価格が高騰し、円安とのダブルパンチによって「貿易収支赤字拡大」「国内上場企業の時価総額の下落」（＝買収危機？）、「富裕層による株式・債券投資の国内離れ」といった「国富の喪失」ひいては「国力低下」をまねき、さらに家計の光熱費・食費等の高騰、庶民の預貯金目減りといった「庶民生活直撃」のスタグフレーションになりました。その点、インフレの米国は、2023年前半インフレ対策の金利引上げを終え、同年後半は再度緩和に向かうシナリオなので、わが国は完全に出遅れの状況です。ところが黒田日銀総裁は、「近時の物価上昇は一時的なので物価上昇2%目標達成とはいえず、かつ賃上げをともなっておらず、インフレ状態とはいえない」として、揚げ句の果ては「金利を上げると中小企業や住宅ローン世帯が打撃を蒙る」といった副作用まで持ち出して、金融緩和出口論を封じ込めてきました。前段の物価云々の卑近な例として、物価優等生の鶏卵、牛乳までが飼料・輸送・包装等のコスト高に耐えられず急激に値上がりしています。日常的にインフレをひしひしと感じる生活者目線からすると、「近時の物価上昇は一時的」というのが、経済の実態、（結構なお暮らしで）生活実感から隔たりのある空理空論、現実離れの奇妙な仮説への固執としか映りません。前段の賃上げ云々は、エネルギー価格、サプライチェーン、世界景気等不安定な状況下にあって、企業の労働分配率向上を促す難しさもあり、「米国のような賃上げをともなわなければインフレではない」といいだすと、永遠にスタグフレーションから脱出できません。付け足し的に主張された後段の金利上昇の副作用は、たとえば住宅取得についていえば、我々世代は、（結果的に右肩上がりの収入増だったにしても）年利8%弱の高金利に四苦八苦だったのです。ところがいまや超低金利の住宅ローン金利で、所得税法上の住宅取得控除とあいまって、金利変動リスクを殆ど想定せずに「毎月の家賃相当で家が買える」